仙台市議会 2020-03-03
令和２年度 予算等審査特別委員会（第７日目） 本文 2020-03-03
1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、昨日に引き続き、第１４号議案令和２年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第６款経済費外についてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔竹中栄雄委員、小野寺利裕委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3: ◯竹中栄雄委員
新型コロナウイルスの問題で、時々刻々と状況変化がございます。冒頭、２点質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症における中小企業への影響を受け、国は
セーフティーネット保証４号の適用での資金繰り対策を打ち出しましたが、これはどのようなものか、またこれまで本市の中小企業にはどのように周知されてきたのか、お伺いします。
4:
◯地域産業支援課長 セーフティーネット保証４号につきましては、
中小企業信用保険法に基づきまして、突発的な自然災害に対応するため、国において地域や期間を指定して、経営に支障が出ている中小企業者の方に対して一般保証とは別枠の保証を設けて、資金繰りを支援するものです。
今般、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者への支援として、昨日指定がなされております。
これを受けまして、本市においては昨日より認定の受け付けを開始したところでございまして、市ホームページや産業振興事業団によるメール配信のほか、金融機関や支援機関等を通じて中小企業者の皆様に周知しているところでございます。
5: ◯竹中栄雄委員 それでは、
セーフティーネット保証５号の件ですけれども、
セーフティーネット保証５号の指定業種に含まれていない業種においても加えていくことを国に要請しなくてはなりません。例えば今問題になっております旅館、ホテル、またコンサート、演劇、興行、さまざまあります。また食品製造業でも苦しんでいらっしゃる方がおります。そういうところも加えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
6:
◯地域産業支援課長 セーフティーネット保証５号につきましては、
中小企業信用保険法に基づきまして、特に重大な影響が生じている業種について国が指定し、資金繰り等を支援するものでございます。
セーフティーネット保証４号に加えて、さらに融資枠の利用が可能となるものでございます。
今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、特に重大な影響が生じている飲食業や旅館、ホテルなどの宿泊業、食品製造業など４０業種につきまして、本日、国により緊急的に業種の追加が決定され、６日から適用となることが発表されたところでございます。
本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者の皆様にこうした融資制度を御利用いただけるよう、
本市ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
7: ◯竹中栄雄委員 では、本当に苦しんでいる中小企業の皆様に周知徹底のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、第６款経済費第１項商工費第４目観光費の中から、
東北連携推進事業費２億６３００万円余、
東北デスティネーションキャンペーンについてお伺いをいたします。
概要を具体的にお示しください。
8:
◯東北連携推進担当課長 東北デスティネーションキャンペーンは、令和３年４月から９月までの半年間、東北全域で実施する
大型観光キャンペーンでございます。
令和２年度予算案における関連事業費は６０００万円となっており、全額が
東北デスティネーションキャンペーン推進協議会への負担金でございます。
新年度の主な取り組みといたしましては、国内外の旅行関係会社やメディア等を招いて東北の魅力をアピールする
全国宣伝販売促進会議を開催するほか、
東京オリンピック・パラリンピックの期間を中心に、航空会社や高速道路の運営会社とのタイアップによるプロモーションを行うこととしております。
9: ◯竹中栄雄委員 続いて、
コンベンション誘致事業費６７００万円余についての概要と、具体的に決定しているコンベンションで、本年と明年にかかわるものをお示しください。
10:
◯誘客戦略推進課長 令和２年度予算案における
コンベンション推進事業費６７１４万円余の主な内訳といたしましては、コンベンションの主催者に対する開催経費等の助成に３０００万円、企業内会議や研修会、国際会議等の誘致活動等に２５７５万円等となってございます。
今後開催が決定しております会議等の主なものといたしましては、まず令和２年度に１万人規模の会議として第２９回
日本心血管インターベンション治療学会、２，５００人規模の第１７回
世界地震工学会議、令和３年度におきましては２，０００人規模の
人工知能学会全国大会などとなってございます。
11: ◯竹中栄雄委員 お示しいただいたとおり、定住人口が減りまして、交流人口、関係人口が重要視されていく中、観光客誘致、またコンベンションの誘致が非常に重要となってまいります。東日本大震災からの復興の中で、関係を持ってくださった方々、復興ツーリズムで支援をしたいと訪れてくださる方々、これらの方々を大事に、震災１０年以降も長くかかわり続けてもらうことが重要になります。
令和元年第３回定例会一般質問でも提案をいたしましたが、私は明年の震災１０年には仙台市主催において大型の音楽に関連した復興イベントを開催すべきだと考えております。令和元年第３回定例会では、復興コンサートの予算拡大を求めましたが、現状では仙台フィル関連の復興コンサートに約１６００万円の予算が、変わらずふえておりません。少し視点を変えて、観光客誘致の観点で質問をさせていただいております。
日本中が、世界中が、東北の復興１０年を見つめております。先日、大震災後、遺体安置所となっていたグランディ２１で真っ先にコンサートを開催してくださったある超
人気アーティストの所属する事務所社長と懇談する機会がありました。社長からは、やはり
アーティスト本人も震災１０年について意識しているところはある。もし機会があれば、恐らく本人も真剣に考えると思うと語ってくれました。恐らくほかの
有名アーティストも同じ思いの方がたくさんいると思います。
また、仙台には地元独自で活躍するアーティストがおります。ぜひ彼らに活躍の場所を提供し、全国から訪れた方々にファンになってもらい、また仙台に来てもらうきっかけをつくることもできる。音楽関連の復興イベントを開催することによって、観光客誘致が可能だと思いますが、仙台市として何か大きな音楽関連の復興イベントを検討されておりますでしょうか。お示しください。
12:
◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 震災から１０年を経過することになります令和３年度に向けまして、心の復興に大きな力を発揮した音楽を、より多くの皆様に届け、またこれまでの御支援に感謝をお示しする場として、どのような方法があり得るのか、検討を行ってまいりたいと考えております。
13: ◯竹中栄雄委員 震災１０年を過ぎますと、それぞれアーティストの慈善的公演は回数がさらに減っていくことが予想されます。そのとき、被災者の皆様の心はどうなるのか、深刻な問題です。アーティストがみずから費用を持ち出しで復興イベントを開催する時はもう過ぎたと思っております。しかし、これらの思いが深いアーティストの皆様は現在多くおりますので、仙台市としてこの思いを酌み取って、その場所を仙台市が提供する、観光誘致の施策として定期的に提供していくことが大事と考えます。東日本大震災の風化を防ぎ、被災者の皆様に私たちは忘れていないとのメッセージを継続的に送ることができると思います。御所見を伺います。
14:
◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 東日本大震災から間もなく９年を迎えようとする中、被災された方お一人お一人に寄り添った息の長い取り組みも必要であると考えておりまして、これまで心の復興を支えてきた音楽の力を生かして、今後どのような取り組みが可能か、アーティストやプロモーターの方々との役割分担のあり方も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
15: ◯竹中栄雄委員 それでは、また関連しまして
東北連携推進事業費、復興ツーリズムの観点から、復興のシンボルとして検討されております音楽の殿堂、仙台市音楽ホールについてもここで質問させていただきたいと思います。
仙台市の音楽ホールは、国内外から人を集め、交流人口の拡大にも寄与するホールであるべきと思います。復興コンサートや大都市をめぐる質の高い文化イベントの開催などを通じて、デスティネーション、目的地となっていく必要があるのではないでしょうか。
先日、先輩委員も心配されておりましたとおり、皆が目指して訪問する目的地たる音楽ホールをつくるためには、回遊性とまちのにぎわいづくりに資するホールの立地と、そのまちづくりが重要となります。その上で、音楽ホールの建設には多大な建設費と、さらには
ランニングコストがかかります。平成２７年度に市が音楽ホールの基礎調査をしておりますが、それに基づいて、建設費と
ランニングコスト、それぞれの見込みをお示しください。
16:
◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 平成２７年度に実施しました音楽ホールの基礎調査におきましては、あくまでも当時の平均的な建築単価などから大まかに試算をしたものとなりますが、２，０００席規模の多機能ホールと３００席規模の小ホールを整備した場合、建設事業費は約２１８億円、年間の管理運営費は約７億７０００万円となっております。
17: ◯竹中栄雄委員 今お示しいただいたとおり、２００億円以上の建設費と
ランニングコスト７億円、恐らく収入で少しは取り戻して、５億円程度の
ランニングコストとはなっていくと思うんですが、非常に今の仙台にとって多額な建設費、
ランニングコストとなっていきます。さらには、大規模修繕となれば多額の費用がまたかかってくるということになります。人口が減少していく中で、２，０００席という大型ホールは将来的に大きな負担となることも予想されます。しかし、私はあくまで音楽文化推進派です。市民会館も老朽化が進んでおり、将来的にはなくなってしまうと私は予想します。県民会館が宮城野区に移転し、仙台の中心部にホールがなくなってしまったら、大変なことになります。
先日、
地方創生ＥＸＰＯの基調講演を伺いました。長崎市における
長崎スタジアムシティ構想についてです。ジャパネットグループという民間企業を中心に、行政が協力して、人が集まる
サッカースタジアムをつくる構想です。
プロサッカーチーム、Ｖ・ファーレン長崎の新たな本拠地となる
スタジアムづくりを中心に、オフィス、商業施設、ホテル、マンションなど、さまざまなわくわくが詰まったまちづくりを進めるというものであります。試合日はもちろん、試合日以外にも店舗を配置し、公園のように回遊して楽しんでいただける空間をつくる。また、ＶＩＰからたくさん収入を得るために、日本一選手と近いＶＩＰシートを設ける予定ということであります。目の前を選手が通り、目の前で試合をする、そういう施設をつくる。また、ホテルが隣接し、試合がない日でも夜にはプロジェクションマッピングのイベントを実施するなど、スタジアムに隣接するホテルならではの立地を生かした企画を予定しているということであります。
ジャパネットの高田社長の講演では、日本一流出が多い長崎市の人口流出を防ぎ、将来、人口をふやす都市にしたい、民間が主導する以上、シティー全体としては黒字化するつもりだと熱く語っておられました。スタジアム自体が目的地となるように、長崎駅にも近く、立地条件にもこだわりが見られました。
スタジアムと音楽ホールの違いはありますが、復興のシンボルとなるホールはそのような観点で建設されねばならないと思います。仙台市の音楽ホールも、今後人口減少時代を見据えると、民間の創意工夫や資金を導入するなど、市の負担をできるだけ軽減するような創意工夫が求められます。いかがお考えでしょうか。伺います。
18:
◯文化スポーツ部参事兼文化振興課長 音楽ホールの整備に当たりましては、財政負担の軽減というのは非常に重要な視点であると認識をしております。
音楽ホール検討懇話会におきましても、ＰＦＩやネーミングライツを初めとした施設の整備や運営の手法、民間活力や民間資金の導入について比較分析を行ったところでございます。
新年度に着手いたします基本構想におきまして、さらに具体的に検討してまいりたいと存じます。
19: ◯竹中栄雄委員 ホールの完成と同時に、仙台市は人口のピークを迎えます。高齢化によって、会場に足を運べる方が少なくなってまいります。今までの普通の公共文化施設の考え方の延長線では、絶対にいけません。ある程度有名な建築家にデザインを頼んで、音響がほどよくよくて、クラシックファンもポピュラー音楽の観客にも無難なホールという中途半端な位置づけでは、数十年後に大きな負担感だけが残るホールとなってしまいます。次世代のホールを建設すべきです。今まで見たことがないホールのあり方だ、信じられないほど最先端の装備がそろっている、仙台の音楽ホールでコンサートをしてみたいとなるような、仙台らしい特徴を持たせるべきだと思います。東北一円から、日本各地から、さらには世界から多くの方々が訪れ、にぎわう施設となり、ひいては仙台のまち全体がにぎわい、観光振興にも大きく寄与するような音楽ホールを心から望みますが、間もなく立地に際しても大きな決断が迫る市長の御見解を伺って、私の質問といたします。
20: ◯市長 私といたしましては、本市の都市個性の一つである音楽の都、楽都にふさわしい文化芸術の拠点として、国内はもとより世界から、世界的な音楽家の方々に演奏したいと言っていただけるような、そしてまたそういう方々の演奏を聞くためにも、市民の皆様方を初め全国から多くのお客様が訪れてくれる、そのような音楽ホールを目指したいと、このように考えます。
にぎわいを生み出すことのできる施設は、それ自体が観光資源にもなり得るものと認識をいたします。文化芸術の側面にとどまらず、多様な価値を創出することでさらに人々を引きつける、そうした音楽ホールの実現に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。
21:
◯小野寺利裕委員 私からは、経済費中、大学、企業との連携による
地方創生推進事業費２７７万円余について数点お伺いいたします。
同僚委員と質問がかなりかぶりましたので、私のほうからはちょっと角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、これからの人口減少時代を迎えて、地方創生を実現するには、地方の魅力を最大限に引き出して、地方の活性化に向けて牽引する人材の力が必須であります。本市においても、あすの仙台を担う人材を育成することが急務であると考えておりますが、まず初めにお聞きいたしますが、大卒者の県内に就職する割合はどのようになっているか、お伺いいたします。
22:
◯地域産業支援課長 宮城労働局の調査によりますと、宮城県内の平成３１年３月卒の大卒者等の県内への就職割合は４５．１％となってございます。
なお、仙台市内への就職割合はデータがないところでございます。
23:
◯小野寺利裕委員 ４５．１％。ここ３年か４年ぐらいの数字をもう一回お願いします。
24:
◯地域産業支援課長 今、資料については持ち合わせていないところでございます。
25:
◯小野寺利裕委員 資料がないということですが、私は資料があるんですね。
それで、すなわち４０％台がずっと続いているんですね。低いんです、数字が。ほかの政令都市に比べても、非常に低いということなんですが、なぜ地元に残る学生の数値が低いのか、原因はどこにあると思いますか。お伺いいたします。
26: ◯産業政策部長 本市は、大学や専門学校が集積しており、進学を機に東北の各都市から多くの若者が仙台に集まりますが、卒業後には多くの人材が首都圏の企業へ就職していくといった現状がございます。
これは、首都圏等へのアクセスがよいという地理的な面や、給与や福利厚生面などを優先し、首都圏の大手企業を志向する傾向があること、地元企業の情報や魅力が十分に伝わっていないことなどが要因であると考えております。
27:
◯小野寺利裕委員 今お話しいただいたように、県内の大学を卒業しても、大学には人は集まってくるんですけれども、そこから就職に当たって東京圏での就職を希望する学生が多いという、そういうことなんです。そういう意味では、まず東京の一極集中、これをやはり是正する必要があるというふうに私は個人的に思っているのですが、例えば東京への人口の過密な集中を是正するためには、地方で安定した良質な雇用を確保する、これは当然のことですが、今お話いただいたように相変わらず本社等の東京２３区への集中が進んでおり、東京での一括採用がほとんどです。それで、地方の企業による優秀な人材の確保や定着を促進するためには、特に東京２３区からの本社機能の一部移転等による地方拠点強化や、企業の地方採用拡大に向けて、私は官民挙げての取り組みを推進する必要があると、このように思いますけれども、この点については御当局はどのようにお考えでしょうか。
28: ◯産業政策部長 今後の人口減少社会におきまして、本市が引き続き活力ある都市であり続けるためには、市内で学ぶ若者や首都圏の
ＵＩＪターン人材に働く場として本市を選択いただくことが重要と考えております。
こうしたことから、国に対しましても
地方拠点強化税制の支援拡充等を提言いたしますとともに、本社機能や
ＩＣＴ関連企業等を対象とした企業誘致などを積極的に実施してきたところでございます。引き続き、官民連携のもと取り組みに力を入れてまいります。
29:
◯小野寺利裕委員 ぜひ、今のお答えいただいた部分は非常に大事な部分でありますので、これからも国のほうに強く要請していただきたいというふうに思います。
それで、新年度の本市の事業についてなんですが、名称が大学、企業との連携による
地方創生推進事業ということなんですけれども、この概要についてお伺いしたいと思います。
30:
◯地域産業支援課長 本事業につきましては、大学における学びと地元企業での
インターンシップ等を通じまして、大学１、２年生の早い段階から地元企業への理解を深めることにより、地元就職や将来的なＵＩＪターンを促進するものでございます。
インターンシップフェアを開催し、企業と学生のマッチングにより地元企業への
インターンシップにつなげるとともに、企業に対しては
インターンシッププログラムの開発に向けたセミナーの開催やコンサルティングによる支援を、大学と連携し実施してまいりたいと思います。
31:
◯小野寺利裕委員 この事業は、やはり各大学、また企業、そして商工会議所等の協力が私は不可欠であると、このように思いますけれども、これについてはどのようにお考えなのかお伺いします。
32:
◯地域産業支援課長 大学１、２年生の
インターンシップにつきましては、事業として単位化されている地元大学もございます。大学からは、さらに取り組みを進めるため、学生を受け入れる地元企業をふやしたいとの御相談をいただいております。
また、
中小企業活性化会議において、
インターンシップを通じた地元企業と学生の相互理解の促進の重要性も御指摘いただいており、企業や経済団体からも本事業は期待されているものと認識しているところでございます。
33:
◯小野寺利裕委員 ぜひ各企業、また大学の協力が得られるように、しっかりと仕込んでいただければというふうに思います。
それで、本市ではこれまで違う事業をやってきたんですね。これまで文部科学省による拠点大学による
地方創生推進事業を契機として、地元企業、大学の連携のもと、仙台・
地域人材定着推進委員会を組織して、若者の地元定着率の向上、地元企業の喫緊の課題である人材確保、育成、定着に向けた事業を実施してきたということです。その一つとして、平成２７年度より、大学生が記者となって、地元中小企業の経営者や社員を取材して、学生の目線から発見した中小企業の魅力や地元企業で働く意義などをまとめた雑誌、ＷＩＳＥを発行してきました。これをずっと平成２７年度からやってきたのですが、この事業は５年間で述べ１３４名の学生が地元企業約１６０社を取材して、企業の業務内容やどんな人材を企業が求めているのか、またその企業で働く社員の声などを取材して、掲載して、ずっとＷＩＳＥの発行を行ってきたんですね。私はこの発表会にも実は伺っておりまして、非常に有意義な事業である、非常にすばらしい事業であるというふうに私は高く評価をしておりますが、本市としてＷＩＳＥ、この事業をどのように評価しているのか、まずお伺いします。また、この事業から今回の事業に変わった理由をお伺いいたします。
34:
◯地域産業支援課長 ただいま御説明ございましたＷＩＳＥ事業でございますが、これまでの５年間で延べ１３４名の学生が１６０社の企業を取材し、地元企業の魅力を発信してまいりました。参加いただいた企業からは、自社のＰＲに役立った、自社の強みを再認識したなどの声があり、記者となった学生が地元企業に就職した事例も生まれるなど、一定の効果があったと評価しております。
こうした成果を踏まえまして、新年度におきましては地元企業の魅力発信を
就活ポータルサイト、仙台で働きたい！に引き継ぐとともに、学生と企業の相互理解をより促進するため、新たに大学や企業との連携による
インターンシップ等の取り組みや、また高校生向けの就業体験事業を実施することといたしたところでございます。
35:
◯小野寺利裕委員 私は非常に大事な事業であると、こういうふうに思っております。
次に、地元企業と連携したこういった取り組みを強化することによって、地域産業を担う高度な専門的職業人材の育成や地元企業に就職する若者をふやすとともに、地域産業をみずから生み出す人材を発掘していく、そういった人材を育成していく、そういう必要性があると、このように思っております。このような視点からも、今回の大学、企業との連携による地方創生事業というのは私は非常に大事な事業であると、このように思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
36: ◯経済局長 地域経済の持続的成長を図るためには、優秀な人材の確保、育成が重要でございます。
このため、本市では地元企業の人材確保に向けまして、企業情報や地元で働くことの魅力を発信するとともに、合同企業説明会などのマッチング機会の提供などを行っております。また、ＩＣＴ企業と福祉、医療分野の企業などとの協業を通じた人材の育成や、社会的課題の解決を目指す起業家の育成などに、大学とも連携し、取り組んできたところでございます。
今後、地元企業での
インターンシップを促進していくとともに、引き続き人材の確保、育成に向けてさまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。
37:
◯小野寺利裕委員 これまでも人材育成という部分で、また若者の定着という部分で触れてまいりましたけれども、このように大学等の卒業時に集中して若者が東京圏に流出する状況がずっとこれまで長く続いてきた中で、地方創生を実現するにはやはり地域の大学生等の地元定着を今お話しいただいたように促進していくことは非常に重要であります。そのためには、在学時からの活動をする場や、地域の魅力を再発見し、理解を深めるための取り組みなど、地元での進学や就職を促進する施策を充実させることが重要であると思います。地元の大学が地域の自治体や企業等と連携して実施する、今回の取り組みもそうでありますが、こういった取り組みは長期的な事業展開に必要な財政支援が継続的に実施されることが重要であると、私はこのように思っておりますが、最後に、市長は施政方針の中で若者の感性とパワーに満ちあふれた「学都・仙台」のポテンシャルを本市の活力創出につなげるため、暮らし、働く舞台として多くの若い世代を惹きつけていくとともに、若者の視点を施策に活かし、創造の文化が息づくまちづくりを進めると、このように言われておりますが、若者の地元定着に向けた市長の御所見を改めてお伺いし、質問を終わります。
38: ◯市長 少子高齢化が進展する中で、首都圏への人材流出といった課題は本市にとって大変大きな課題でして、地域経済の持続的な成長を図る上でも若者の地元定着というのは大変重要であると、私もこのように強く思っております。
本市では、これまでも魅力ある地元企業の情報を発信して、大学と連携をした人材育成や企業の積極的な誘致などを実施することで、このまちで学ぶ若者の地元就職の可能性や選択肢をふやす取り組みを行ってきたところでございます。
今年度は、奨学金返還支援や移住支援などの新たな支援も開始いたしました。新年度においては、より実践的な高校生向けの就職体験や、大学１年生、２年生を対象とした
インターンシップを通じた企業との連携などに取り組むこととあわせまして、若者の感性やアイデアを積極的にまちづくりに生かしていくためのワークショップなどを開催いたします。
引き続き大学や企業、経済団体等との連携を図りつつ、若い皆さん自身の視点というのも取り入れながら、働く場、暮らす場として、より多くの若い世代を引きつけることができるような、そんなまちづくりに向けて挑戦を重ねてまいりたいと存じます。
39: ◯委員長 民主フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔郷古正太郎委員、沼沢しんや委員、質疑席に着席〕
40: ◯委員長 発言を願います。
41: ◯郷古正太郎委員 私も、まず冒頭で今回の
新型コロナウイルスの影響と企業への支援についてお伺いをさせていただきます。
本市も既に経済的なダメージが出てございます。私のほうにも、何人かの経営者の方からこの間御相談をいただきました。２月１４日に産業振興事業団のほうで相談窓口を開設していただいておりますが、私もそちらのほうで相談をしていただきたい、その旨をお伝えをさせていただいているところでございます。
まず、この相談窓口の今までの実績のほうをお示しください。
42:
◯地域産業支援課長 ２月１４日に産業振興事業団内に
新型コロナウイルスに関する経営や資金繰り等の影響などに関する特別相談窓口を開設いたしまして、中小企業診断士など専門の相談員が対応に当たっているところでございます。
昨日までに、電話または窓口において、飲食店のキャンセルに伴う資金繰りの相談など２４件の相談が寄せられており、特にここ数日で相談件数がふえてきているという状況でございます。
43: ◯郷古正太郎委員 実際は多分もっと困っているところもたくさんあるんだと思います。産業によっては、昨年と比べて売り上げが半分になったとか、またパートとかアルバイトで働いている方々、非正規の方々に長期の休業をしていただくというのを検討しているというようなお声も伺いました。パートタイムやアルバイトの方々は、毎月幾らぐらい稼ぐという、その金額に合わせて時間を調整して働かれている方もたくさんいらっしゃいます。そういうこともして、経営者の方々も本当にこういう決断をするのは心苦しいと思っている、そういう話を伺わせていただきました。
その経営者の方々でも、この相談窓口を知らない方がたくさんいらっしゃいまして、ぜひともこういう方々に届くような広報をしていただきたい、そう思っております。
今、インターネット上でも毎日
新型コロナウイルスの情報がさまざま更新されておりまして、必要な情報も本当に埋もれやすい状況になっております。絶えず情報発信をしていくということが重要だと考えています。また、中小企業は体力がないというところも本当に非常に多うございまして、毎日国のほうでも目まぐるしく支援の状況等が変わっておりますが、そういうところの情報発信も含めて、しっかりと雇用を守っていただきたい、そして生活を守っていただきたい、そういう施策を施していただきたいというふうに思っておりますが、局長の御所見をお伺いします。
44: ◯経済局長 従業員を休ませるなどして雇用を維持する企業に支給されます雇用調整助成金につきましては、要件が緩和され、
新型コロナウイルスによる影響を受ける企業全般に拡大されたところでございまして、
本市ホームページ等でも周知をしております。
これに加えまして、
新型コロナウイルスの影響に伴い、小学校などに通う子供を持つ保護者の方が仕事を休んだ際に、正規、非正規を問わず賃金相当額を全額国が負担する支援制度が昨日国から発表されました。こうした制度も含め、中小企業の皆様に国の施策の周知に努めまして、雇用の維持に努めてまいりたいと思います。
45: ◯郷古正太郎委員 本当にこの状況で苦しい経営者の方々、何とか雇用を守っていただいて、そして企業の経済活動もしっかりと守っていただきたい、そう思っております。
次に、第６款経済費第１項商工費中の仙台市輸出入チャレンジ支援助成金事業についてお伺いをいたします。
まずは事業概要をお願いいたします。
46: ◯産業振興課長 仙台市輸出入チャレンジ支援助成金事業は、市内に本社を置く中小企業者等の海外市場開拓を促進し、本市経済の国際化や活性化を図ることを目的としております。
海外との輸出入や展示会への出展、コンテンツの翻訳などに係る経費を対象として、健康福祉産業、ＩＴ産業などの重点産業や、ＡＳＥＡＮ、ＥＵなどの重点地域の区分に応じて、対象経費の２分の１以内で５０万円を上限に助成するものでございます。
47: ◯郷古正太郎委員 この事業、初めて輸出入にチャレンジする企業にとって大変歓迎されております。御答弁でもありましたが、国際見本市等への出展経費、コンテンツの翻訳費用ということで、大変好評だというふうな認識をしております。地元の企業のビジネス活性化に大きな寄与をしておりますが、現在輸出を含めて検討している企業でも、この事業を知らないという企業がまだたくさんございます。この事業のアナウンス、現状どういうふうになっていますでしょうか。
48: ◯産業振興課長 本事業については、本市や七十七銀行、ＪＥＴＲＯ、宮城県、東北経済産業局などの関係機関が主催するセミナーにおいて、事業の概要や地元企業の具体の利活用事例の説明を行っているほか、市ホームページ、チラシ配布などにより周知しているところでございます。
49: ◯郷古正太郎委員 そのような広報もされているということですけれども、実際にまだ知らない企業も本当に多いところでございまして、そういうところにどういうふうに足を延ばしていくかというところが今重要なのだと思っています。
また、現地の市場ニーズ、輸出をする先の市場ニーズというのも非常に大事で、実際に足を運ぶとそのニーズの認識というものも変わるものだと思っております。例えば、私も先月、タイへの公式訪問団の一員として訪問させていただきましたが、宮城県産のイチゴ、日本で大体７００円から８００円くらいで売っているイチゴでしょうか、それがタイでは２，０００バーツから３，０００バーツ、１バーツが大体３．７円くらいでございましたので、８，０００円以上の値でイチゴが売られているという現状を見ました。また、日本で売っている１００円くらいの小さいカップヌードル、これも現地の値段で約４００円前後で売られていまして、大変驚きました。その売れ行きを伺ったら、日本食というのは非常に好評であり、売れ行きもいいという話を伺って、またさらに驚いたところでございます。食品ですと関税は約３０％くらい、また輸出する商品によっては障壁も非常に高いものでございますけれども、改めて加工品も含めた日本食に対するニーズの高さというものを認識したところでございます。
また、タイの超高齢化の実情、あとは６０万人以上いると言われている超富裕層、この方々の経済動向も肌で感じることができました。当局としても、今回の訪問を機に今まで感じていたニーズ、そのほかのニーズで感じたことなどがありましたら御紹介をいただければと思います。
50: ◯岩城経済局次長 私も委員と一緒に今回の訪問、同行させていただきました。今回のタイ訪問の際には、大使館を初め仙台－タイ経済交流サポートデスクや豊田通商タイランド、現地の百貨店、食品卸売業者、福祉機器販売事業者を訪問し、タイの市場ニーズ等につきまして情報交換を行ってまいりました。
現地のニーズにつきましては、これまでも関係機関や現地視察を通じて把握してきたところでございますが、例えば鮮魚など生鮮品の競争は激しくなっておりまして、加工などを含め付加価値をつける必要があること、また、高齢化が急速に進行し、公的な介護保険制度がないタイにおきましては、特に富裕層の在宅介護における福祉機器やサービス、予防などのヘルスケア分野のニーズがこれまで以上に高まっている、こうしたことを改めて感じてきたところでございます。
51: ◯郷古正太郎委員 私も御一緒に行かせていただきまして、タイのパラマウントベッド、あと高島屋百貨店に伺わせていただきまして、特に今次長に御答弁いただきましたパラマウントベッドでは、介護保険制度のないところで、本当に高額な商品がずらっと並んでいるところに非常に驚いたところでございました。
それらを踏まえて、現地のさまざまな市場の動向、これが本市の企業に情報があれば、また輸出を検討するという企業も私はふえてくるのではないかというふうに思っています。この辺の情報共有は、今どのようになっているのでしょうか。お伺いします。
52: ◯産業振興課長 タイ市場の状況等に関する市内企業との情報共有については、地元経済誌の出版社と連携して、タイ市場に係る特集記事を掲載しているほか、本市助成金の活用事例等を冊子として作成し、セミナーで配布するなどにより、情報共有を図っているところでございます。
53: ◯郷古正太郎委員 そのような広報もされており、大変うれしく思っておりますが、私もその資料を拝見させていただきましたが、本当によくできていて、事業所だったら本当に参考になる資料だというふうに思いました。
ですが、この情報を知ることによってマーケットを広げるために輸出を検討するというような企業も、まだまだこの資料を見たことがないという会社、本当に多くあると思っています。さらに現地の広報、現地のマーケットの情報共有が必要だと考えています。例えば商工会議所や青年会議所等、地元の企業が集合しているような団体と連携を幅広くするため、各会員に情報提供するのもよいかと考えています。やはりマーケットが広がることは、企業にとってチャンスが広がることです。若い企業などは、その情報をまだつかみ切れないというところもございます。また、タイであれば、現地のサポート体制も万全でございまして、今実績の件数は余り上がっていませんが、アプリケーションのローカライズ、これに関しても私は非常に大きなビジネスチャンスがあるというふうに思っています。現地の状況を把握していれば、チャレンジしたいという企業もさらにふえるかと思いますが、業界団体において情報共有がもっと必要だと思っています。御所見を伺います。
54: ◯産業振興課長 業界団体では、会員企業の有志による現地視察などを行っているところでございます。
さらなる情報共有については、本市助成金を活用して、タイへの輸出や進出をした事例などの情報提供を行い、業界団体の会員企業向けの広報活動において活用いただくなどにより、地域企業が海外市場の開拓について検討し、多くの事業展開につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。
55: ◯郷古正太郎委員 今御答弁いただいた事例報告等々という話でしたけれども、やはり一番欲しいのは私は現地の市場ニーズの動向だと思っています。そういうところもしっかりと地元の企業の方々に情報共有をしていただきたい。お願いを申し上げます。
マーケットが広がることは、どの企業からももちろん歓迎されることです。若手の企業など、ビジネスが広がるチャンスの応援のために、これからも制度や情報、この共有をしっかりと広報して、仙台市の企業がしっかりと海外でビジネスのチャンスを持てる、そういう応援をしていただきたい、そのお願いを申し上げまして、最後に局長から御所見を伺います。
56: ◯経済局長 人口減少などによりまして国内市場規模の縮小が見込まれる中で、海外ビジネスを促進することは、地元企業の事業の継続、拡大、そして地域経済の持続的な成長に向けて大変重要な取り組みでございます。
今後も地元企業に情報を提供するとともに、仙台市輸出入チャレンジ支援助成金といった支援制度の活用促進により、また海外の経済団体などとの連携によりまして、地元企業が海外で活発な事業展開ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
57: ◯沼沢しんや委員
新型コロナウイルスの関係については、今もはやこれは大なり小なり全ての産業で影響を受けているのではないかというふうに思います。先ほどありましたけど、政府系のものと、あるいは商工会議所とか、資金繰りのこととかもさまざまなメニューが今出ていますけれども、逆にちょっと情報量が多過ぎて、かなり混乱をして、どこに相談をしていいかわからないという状況があると思います。仙台市の相談窓口、先ほど二十数件あったということでしたけれども、ぜひ相談があった際にはきっちり、どこがいいのかしっかり振り分けていただいて、適切な情報発信をお願いしたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
私からは、今年度からスタートしております仙台未来創造企業創出プログラム、これは上場支援事業というふうになっておりますけれども、この件について質問させていただきます。
改めてこのプログラムの事業概要と、今年度どのようなことをやられてきたのか、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。
58: ◯経済企画課長 本事業は、上場の実現可能性のある中小企業を、仙台未来創造企業として認定しまして、東京証券取引所や地元金融機関などとの連携によりまして、上場に向けた集中支援を行うものでございます。
今年度の取り組みとしましては、応募のあった１３社の中から８社を認定し、コンサルタントによる上場に向けた課題の洗い出しや進捗管理、助言などを行いますとともに、域内外のメディアやイベント等を通じまして、この認定企業の情報や本プログラムの情報について発信してきたところでございます。
59: ◯沼沢しんや委員 ８社選定されて、そこに集中的な支援をやっていくというような中で、今年度はコンサルを入れて、そのコンサルがしっかりと皆さんに情報提供とかそういうのをやらせていただいているというのとあわせて、イベントをやって、その広報、そういうような機運も高めることをやられているというようなことでございました。
１月２８日に、その未来創造企業８社の方々と、国際センター会議棟で仙台市中小企業成長フォーラムということでイベントをやられております。私もそのイベントに参加させていただいて、本当に大変いいイベントで、未来創造企業に選ばれている皆さんが自分たちの上場だけじゃなくて、その後の地域の活性化、そういうところも含めて見られているというようなことで、本当に大変勇気づく思いでございました。このイベント、パネルディスカッションをやったんですけれども、そのコーディネーターとして市長がコーディネートされておりましたけれども、このイベントなども含めて、そういったところの感想をお聞かせいただければというふうに思います。
60: ◯市長 中小企業成長フォーラムでは、認定企業の皆様方と私の対談を実施させていただきました。認定企業の皆様方は、それぞれ大変強いお気持ちをお持ちになってらっしゃって、経営哲学に基づいて上場を目指されている、そしてまたそればかりでなく、上場の先にも大きなビジョンがおありなんだということも改めて感じることができました。
御来場の皆様方も、本当に上場という大きな目標に向かって真っすぐ進んでおられる経営者の方々にいろんな意味で勇気づけられたのではなかったろうかというふうに思うところでございます。
東北地方では、御承知のように２０１４年から上場が途絶えております。８社の認定企業の皆様方の活躍が今後仙台、東北経済を牽引して、活気をもたらすことを期待しているところでございますし、本市としてもしっかりとサポートしていかなくてはならないと、さらに思いを強めたところでございました。
61: ◯沼沢しんや委員 本市としてもしっかりと取り組んでいかなければいけないというようなところ、今お話ございました。
このパネルディスカッションではもう一方、このコンサルを担当されているタスクの竹山さんがコーディネートされておりましたけれども、そのお話の中で、市が中心となって上場支援をするというこの場、座組みそのものが日本で初めての取り組みだというようなことで、大変すばらしい取り組みであると大きな期待も寄せていただいていたというふうに思います。
私自身もこの未来創造企業創出プログラムを応援したいという立場で御質問させていただきますけれども、日本で初めての取り組みであると先ほども申し上げました。このプログラムの最終目標というのは、当局としてどのようなところにあるというふうに思っていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
62: ◯経済企画課長 まず、本市の長年の課題でございます支店経済からの脱却、支店経済に依存した産業構造を変えて、また若者の首都圏への流出に歯どめをかけるためには、やはり地域経済を牽引する企業、若者が就職したいと思えるような魅力のある企業をできるだけ多くこの地域から生み出していくことが重要だというふうに考えております。
また、この仙台、東北地域は全国で唯一、過去５年間上場が生まれていないという空白地域でもございます。こうしたことを踏まえまして、地域経済に大きなインパクトのある取り組みは何かという観点から、新規株式上場に着目し、これを応援する取り組みを始めたところでございます。
63: ◯沼沢しんや委員 先ほども若者の地元定着、これも本市の大きな課題であって、それにつながる事業でもあると。私も思うんですけれども、もちろん若者が流出してしまうところの原因の一つの中に、やはり知っている企業が少ないというようなものがあります。それについて、中小企業の情報提供は今努められているというふうに認識しますけれども、やはりわかりやすく大きな企業がリーダーカンパニーとしてあって、地元で就職するという選択肢がそもそもあるというような環境をつくってあげる、そういうようなことは非常に意義のあることだというふうに思っております。最終的にそういうものにつながっていくために、あるいは仙台経済界全体を盛り上げるために必要なプログラムだというふうに思うんですけれども、一方でやっぱり上場支援事業ですから、結果を求められる部分もあるんだろうというふうに思います。
改めてちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、一般論として株式を新規上場させるというのにはどういった流れというか手続があるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
64: ◯経済企画課長 一般的なケースで申し上げますと、企業が上場を目指す場合、上場申請の数年前に監査法人による課題抽出のための予備調査、ショートレビューというふうに言われておりますけれども、これを受けて、その調査結果を踏まえまして社内管理体制の整備ですとか、収益基盤の強化などを行います。
その後、監査法人によります２年間の監査を経た上で、証券取引所への申請を行いまして、審査基準をクリアし、承認がなされた後に上場に至る、そういった流れになっております。
なお、準備に着手しましてから上場に至るまでの期間ですが、企業によって差はありますがおおむね３年から５年程度というふうに一般的には言われているところでございます。
65: ◯沼沢しんや委員 監査法人の２期分の意見書をそもそもとらなければいけないので、最低でも、どんなに頑張っても２年、その前のショートレビューやいろいろな手続を入れれば、一般的にはどんなに頑張って１回で成功しても３年は絶対にかかるというようなところで、ここはもうそういう時間やハードルが必ずあるということに今挑戦していただいているというふうに思います。
今、一般的には３年から５年かかるというようなことだったのですが、この上場支援のプログラム、そもそも経済局として何カ年計画で考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
66: ◯経済企画課長 本事業につきましては、さきに定めました経済成長戦略２０２３の重点事業として位置づけているものでございまして、また先ほど御説明させていただきましたとおり、新規株式上場には一定の年数を要しますことから、少なくとも戦略期間中は継続できればというふうに考えております。
67: ◯沼沢しんや委員 少なくともなんて言わないで、５年間で頑張って結果を出せるように、お願いします。何だか随分弱気なことを言われるとちょっと心配になってしまうんですけれども。いずれにしても５年間という中でやれることをしっかりやって、上場支援をやっていく中でいろんなサイクルを生み出していくというのが基本的な趣旨で、一方で結果は結果で求められるというふうに思っておりますけれども、いずれにしても今全国で６００社ぐらい上場準備しているそうです。ただ、年間で大体上場が成功するところは一般的には約９０社ぐらいだというふうに言われていて、狭き門でもございますので、その点についてはしっかりと力強く推し進めていただきたいと思いますし、時間的にもタイトですから、集中支援をしっかりとやっていただかなければいけないんですけれども、新年度ですけれども、未来創造企業創出プログラムの予算として２９００万円余、計上されております。この２９００万円余の内訳と、新年度どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
68: ◯経済企画課長 まず、新年度の支援内容についてでございます。新年度は、新たに数社を認定しまして、今年度の認定企業８社とあわせて支援のほうを行ってまいります。
具体的な支援内容としましては、今年度と同様に上場に向けたコンサルティングですとか、イベント等を通じました情報発信、ＰＲ、また個々の企業の課題やニーズに応じました支援機関等の御紹介、加えまして経済局所管の事業での優遇、例えば補助金等の審査における加点など、そういったことを予定しております。
予算につきましては、総額２９００万円のうち、上場コンサルティング会社への委託料が約２４００万円、それから情報発信やＰＲ、ビジネスマッチング等に係る経費として約５００万円を予定しているところでございます。
69: ◯沼沢しんや委員 とはいっても、仙台市が応援しているから上場させますということにはもちろんならないで、それはしっかりとした審査があるわけですから、今御答弁の中で来年度２４００万円ぐらいコンサルの費用というようなところで計上されていると。このコンサルの１年間の話、いろいろ皆さんからもお話を伺いましたけれども、大変助かっているというようなお話でした。実際は普通自分たちでコンサル契約を結んでやるところを、仙台市として取りまとめていただいて、そして大手のところにお願いをしてもらっているので大変自信になっているというようなお話をお伺いはいたしました。そういう意味では、これから先、新年度の中でさまざまな取り組みをやる中でも、しっかりとした集中支援をやっていかなければいけない。今ほど、これは広くあまねくというのじゃなくて、集中支援ですから、補助金審査における優遇措置だとかそういうようなえこひいきを経済局としてやってもらっている、これは参加している企業の皆さんも、経済局の皆さんには物すごくやっていただいているということについてはすごく私もお褒めの言葉をいただいておりますけれども、ただ一方で、これは仙台市全体としてやはり上場というのを超えるために皆さんでバックアップをしていかなければいけないというふうに思います。本当に仙台市全体としてえこひいきできているのかというところについては少し疑問が残る点があります。
例えばですけれども、ここに参加されているある企業では防災備蓄用のゼリーを、しかも５年以上備蓄できるというのは全国初の取り組みらしいんですけれども、開発をしております。これは実はいろんな都市から相談が来ていて、他の政令市でも導入が決まったそうです。ところが、いまだ仙台市での備蓄には至っていないというふうな現実があります。これは多分危機管理室ですかね。
また、参加されている２社で、子供の保育園で使ううつぶせ寝の見守りセンサーのようなものを開発されているんです。これは子供未来局ですかね。以前から相談しているんだけれども、これも実は仙台市では導入に至っていなくて、他の自治体で、東京の自治体ですけれども、導入が決まっているというようなところがあります。
皆さん要するに事業として入れてお金もうけしたいという話を超えて、やはり仙台市の未来創造企業として認定されていて、仙台市との、要するに物語が欲しいと。営業のときに、仙台市として応援してもらっているというような形が、やはりこれは必要なんだろうというふうに思うんですね。経済局だけの取り組みにしてしまっては、僕はもったいないと思っておりますけれども、この点、経済担当の副市長である藤本副市長に、これは全庁を挙げて横串を刺すというのをぜひ答弁していただきたいと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
70: ◯藤本副市長 このたびの未来創造企業への支援というのは、役所的に申し上げれば従来的な発想でないところで取り組もうということで進めてまいったところでございまして、支援の一つとしましても昨年開催しました仙台の夕べには認定企業の皆さん方に参加いただいて、市長からも広く御紹介をするとともに、多くの方々と交流をいただく中で、次のステップに向けた一つのアイデアなどもいろいろ経験をされたというふうにも伺っております。
そうした中で、庁内における認定企業の製品等の導入につきましては、経済局のほうが中心ではございますが、関係部署にさまざま情報提供するとともに、協議も行いながら、前向きな方向で検討を進めておりますが、なお、この取り組み自体が仙台市挙げて行うと、こういうことでございますので、そういう中でぜひ本市の、一方で行政サービスとの兼ね合いもありますが、きちんとそうした課題整理をしながら、ぜひ前向きに具体化できるよう、さらに努めてまいりたいと思います。
71: ◯沼沢しんや委員 ぜひよろしくお願いいたします。今、全市を挙げてということがありましたので、経済局も自信を持って売り込みをしていただければというふうに思います。
また、今年度もいろいろイベントをやられていますけれども、来年度も認知度の向上のためにさまざまなイベントを企画されるんだと思います。
私からここはちょっと御提案だけさせていただきたいのですけれども、本市にはもう既に上場を経験された先輩たちの企業があります。その上場を経験された企業家と今回の未来創造企業、次を狙う経営者の皆さんとの座組みがあったらいいんじゃないかというふうに思うんです。非公開の場ではいろんなお話も聞きたいというところもありますし、あるいは公開でやって、そのイベントを今度はスタートアップである本当に若い経営者たちが見に来て、次はあそこに座るんだというような野望を抱いていただくというような、そういうサイクルにつながるようなイベントを私は企画されてはいかがかというふうに思うのですけれども、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
72: ◯経済企画課長 私どもが認定企業の皆様と定期的に意見交換を行っている中でも、同様のお話もいただいているところでございます。
上場の経験談の中には、慎重に扱わなければいけないような情報も含まれている部分もあるかと思っていまして、公開を前提とした場合、認定企業が知りたい生の情報が聞けなくなってしまうような可能性もあるものというふうにも思いますが、上場経験者の生の声を聞くことというのは上場を目指す企業にとって大変参考になると考えられますことから、交流の場を設けられるよう調整してまいりたいと考えております。
73: ◯沼沢しんや委員 この間、経済環境委員会で名古屋市のスタートアップを見てきました。スタートアップは仙台市は物すごく進んでいるとお褒めの言葉をいただきましたけれども、一方で名古屋市はそのスタートアップの出口に大きな、トヨタがいらっしゃって、要するにそういう大きな企業と仕事ができるようにということで野望を持ってスタートアップされる方々がいらっしゃいます。仙台でも、スタートアップのエコシステムはすごい重要な取り組みですけれども、それだけじゃなくて、大きな目線でのエコシステムをつくっていくために大切な取り組みなんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、機運を高めていくために広報にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。特に参加企業の皆さんからお話を聞いたときに、これは業界内部では物すごく評価をいただいていて、知名度が高くても、広く一般、特に学生の皆さんなどになかなか認知されていないようなところで、悩みを抱えている企業もいらっしゃいます。
委員長、ちょっとだけ資料、よろしいでしょうか。
経営者通信、この中で市長と七十七銀行との対談などが載っている、いわゆる業界誌ですね、この業界誌に未来創造企業プログラムの取り組みなどを入れられて、周知されていることもわかっておりますけれども、ぜひ地元のさまざまな媒体、あるいは市長の発信力もしっかりと利活用して、この未来創造企業プログラムに参加されている企業の皆さんの認知度の向上、機運の醸成にもつながると思いますので、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、ぜひ局長の御所見を伺いたいと思います。
74: ◯経済局長 先ほどもお話がありましたが、本市は全国的に見て上場企業が極めて少ないという状況にございます。そのためには、やはり上場を目指す企業の裾野を広げることが大変重要でございます。
先ほど紹介のありました１月に開催いたしました中小企業成長フォーラムでは、関心を持って参加いただいた地元企業や支援機関の皆様に、市長から認定企業の取り組みやプログラムを紹介するとともに、先日は地元紙のほうでもこの日の様子を取り上げていただいたところでございます。
今後も上場を企業に身近に感じていただける機会、これを積極的に設けることで、地域全体の上場機運の醸成に取り組んでまいりたいと思います。
75: ◯沼沢しんや委員 ぜひよろしくお願いします。全国からもさまざま問い合わせが来ているというふうにも伺っています。そういう意味では、ほかの都市で始めるかもしれません、こういう事業。ぜひ本家として負けないような取り組みをお願いしたいというふうに思います。
ここまで応援する立場でいろいろ御質問させていただきました。いずれにしても、私は本当に大切な取り組みで、日本全国でも物すごい特殊な事業だというふうに思っています。だからこそ、もちろんそれを使って全体的な機運を盛り上げていくというのとあわせて、やはり結果にもこだわっていただきたいというふうに思います。この地域から、仙台からリーダーカンパニーをつくって、東北の経済を牽引していかなければいけない、その責任があると思います。最後に、ぜひこのプログラムにかける市長の御決意をお伺いしたいと思います。
76: ◯市長 本市経済の持続的な成長を考えますと、広く公平にといった行政的な視点を超えて、やはり高い成長が見込まれる企業を集中的に支援するということは重要だというふうに思っております。このような考えのもと、仙台未来創造企業創出プログラムを今年度開始したところでございます。
成長企業の輩出というのは、本市にとって大きな課題である若者の地元定着、これにもつながることになりますし、また認定企業の中には防災や女性活躍、あるいはまた障害者の福祉など、地域課題の解決に向けても大変大きな意味のある取り組みをなされているものもございます。本市が選ばれる都市として今後も成長、発展していく上では、大きな意味を持つというふうに認識をしておりまして、全庁挙げたサポート体制についても、私も強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
77: ◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔嵯峨サダ子委員、質疑席に着席〕
78: ◯委員長 発言を願います。
79: ◯嵯峨サダ子委員 委員長、質問が他局にまたがりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大するにつれ、経済への影響は非常に深刻になっています。全国的に国内を含めた観光ツアーのキャンセルや、中国だけでなく海外企業との取引が停止されたり、大規模なイベントが中止、延期となったり、行楽地の施設が休止になるなどしております。飲食、観光、運輸などの分野で、中小零細企業を中心に大きな損失が発生し、経営不振が引き起こされております。
宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合が、加盟約２５０軒を対象に実施した調査で、宿泊キャンセルが約４万１０００人、損害額が約５億４０００万円に上っていることが２８日わかったと報じられました。大型旅館も含めてまだ回答していない施設があり、キャンセルの人数、損害額はさらに膨らむ見通しといいます。飲食店でもお客さんが減っていると聞いております。
仙台市産業振興事業団に特別相談窓口を設置して相談に当たっておりますけれども、これまでの相談件数と相談内容について伺います。
80:
◯地域産業支援課長 本市につきましては、
新型コロナウイルスによる経営や資金繰り等の影響などに関する特別相談窓口を２月１４日に産業振興事業団に開設し、中小企業診断士など専門の相談員が対応に当たってきたところでございます。
昨日までに２４件の相談があり、宿泊業や飲食業でのキャンセルの増加、サプライチェーンなど物流の停止による製品や部品、資材の納期のおくれが生じていること、これらに伴う資金繰りや、活用できる支援メニューの相談等が寄せられているところでございます。
81: ◯嵯峨サダ子委員 本当に多岐にわたる影響が及んでいるというのが、今の御答弁でわかりました。
もう既に七夕の時期もキャンセルが出ているということも聞いております。市として緊急に聞き取り調査などを行い、実態把握に努めるよう求めますけれども、いかがでしょうか。伺います。
82: ◯経済企画課長 本市では、これまで仙台商工会議所など市内経済団体や支援機関等を通じまして、市内企業における影響を定期的に把握しているところでございます。
引き続き、日々変化する状況の把握に向けまして、随時情報収集やヒアリングなどを行いますとともに、来月実施を予定しております地域経済動向調査の中でも市内企業における影響について調査を行ってまいりたいと考えております。
83: ◯嵯峨サダ子委員 市は、国の各種支援策について情報提供を行うとともに、今後融資制度の拡充を検討するとしておりますけれども、具体の内容について伺います。
84:
◯地域産業支援課長 売上高等が減少している中小企業の資金繰りへの支援につきましては、昨日から信用保険法に基づく
セーフティーネット保証４号が適用となり、本市融資制度において通常の融資とは別に３０００万円を上限とした低利の融資が可能となったところでございます。
また、同様に信用保険法に基づき、特に重大な影響が生じている業種の
セーフティーネット保証５号につきまして、本日国において追加の業種が決定され、今月６日から適用されることとなります。これによりまして、
セーフティーネット保証４号の融資に加え、さらに５０００万円の融資枠を利用することが可能となります。
本市といたしまして、速やかに
本市ホームページ等で周知を図り、中小企業の皆様の資金繰りを支援してまいります。
85: ◯嵯峨サダ子委員
セーフティーネット保証４号に続いて、５号も国が認定するということでありますけれども、政府が緊急対応策としております中小零細業者への５０００億円の緊急貸付保証額の金利が通常の貸し付けと変わらないのと、５０００億円では全く足りません。１９９８年の金融危機のときには３０兆円でした。金利をゼロにするなど、思い切った手だてをとるべきです。
自治体によっては、
セーフティーネット保証の要件に当てはまると、金利や信用保証協会の保証料の半額、あるいはそれ以上の補助をする独自の不況対策低金利融資などを実施しているところがあります。中小零細業者は、消費税増税で売り上げが大幅に落ち込み、倒産や廃業に追い込まれています。その上に新型肺炎が追い打ちをかけています。本市でも独自の利子補給や保証料補助をすべきですが、いかがでしょうか。伺います。
86:
◯地域産業支援課長 今般、国の
セーフティーネット保証４号の保証の適用を受けまして開始した本市融資制度における災害関連融資は、融資利率が低利に設定されていることから、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の皆様に御利用いただけるように周知を図っているところでございます。
現在、国におきましてさらなる支援策が検討されておりますことから、その動向等も注視いたしながら、本市といたしましても必要な支援策を講じてまいりたいと存じます。
87: ◯嵯峨サダ子委員 例えば東京都北区や練馬区は、利子補助を拡大したり、それから保証料を半額補助すると、こういった施策も行っていると聞いておりますので、市としても、国もいろいろメニューを続けて出すようですけれども、やはりそれに合わせてさらに独自の抜本的な手だてをとるべきだということを重ねて求めておきます。
また、感染症の影響による事業縮小で仕事を休んだ人に、休業期間中の収入を保証するため、売り上げが減少している事業主に対する国の支援策として雇用調整助成金に特例が設けられています。雇用調整助成金は、雇用保険に加入していないパートやフリーランス等は対象外としていましたけれども、政府はこれらの人たちも対象にするようです。安倍首相が学校の休校を一律要請しましたけれども、それで仕事を休まざるを得ない人たちへの必要な手だてもセットで示すべきです。有休でなく公休扱いにすることや、全額休業補償するなど、これらを市として国に対し早急に改善を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
88:
◯地域産業支援課長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、小学校などに通う子供を持つ保護者の方が仕事を休んだ際に、雇用形態の正規、非正規を問わず、賃金相当額を全額国が負担する制度を創設することが昨日国から示されております。詳細が示され次第、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
89: ◯嵯峨サダ子委員 やはりこういったことを、次々と状況が変わってくるわけですから、市民からさまざまな要望などが出された場合には即応できるようにしていただきたいと思います。
政府の
新型コロナウイルス対策はころころと変わりますが、一番の問題は２０２０年度予算に感染症対策費は１円も計上せず、２月２８日に衆議院を通過したことです。予備費で対応できるものではありません。市としても、感染症対策を含めて
新型コロナウイルス対策に必要なものは全て予算化すべきです。いかがでしょうか。伺います。
90: ◯財政局長 財政局では、感染拡大の防止等に対応するために必要な予算が確保されるよう、全庁に対して働きかけを行っており、これまで健康福祉局からの要請により、コールセンター設置に係る委託料や防護服購入などについて、予算の流用等の対応を行ってきたところでございます。
今後も必要となる事業費等について、各局等からの情報収集に努め、予算の流用や予備費の充用により柔軟に対応することはもとより、補正予算等が必要な状況かを常に注視しつつ、機を逸することのないよう必要な予算額の確保に向けて取り組んでまいります。
91: ◯嵯峨サダ子委員 しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
次は、昨日の当委員会で、県が新型肺炎の影響を理由に今議会に提出していた宿泊税関連条例案を取り下げたことについて質疑がありました。文化観光局長は、県と情報を共有し、今後の進め方について慎重に検討したいと述べました。
宿泊税導入は、県がやるから市もやるという理由で始まったものです。県が導入を先送りしたわけですから、市は宿泊税導入について白紙に戻すべきです。いかがでしょうか。伺います。
92: ◯文化観光局長 宮城県におきましては、このたび宿泊税条例案を取り下げることとしたところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、観光客はもとよりビジネス客についても減少しているところでありまして、中小の旅館、それからホテルを含む宿泊事業者全体への影響が広がっておりまして、宿泊税に関しましては慎重な検討が必要だというふうに考えております。
本市では、現在、交流人口拡大財源検討会議において、今後必要となる施策とその財源についての検討が行われておりますが、県の新たな対応について県とも確認しながら、本市の今後の進め方について慎重に検討してまいりたいと考えております。
93: ◯嵯峨サダ子委員 宿泊事業者の皆さんは、現在も宿泊税導入に反対の意思を示しておられます。ましてや今は宿泊税どころではありません。深刻な影響が出ている宿泊事業者を真っすぐに支援することに専念すべきです。
次に、商工業振興費中、小規模事業者に対する支援策について伺います。
仙台市内の企業の中で、小規模、中小企業の割合は約９９％、中小企業の従業員数の割合は約７９．５％と、本市の経済、雇用は中小企業に支えられております。市内中小企業のうち、小規模事業者の割合はどれくらいか、伺います。
94: ◯経済企画課長 中小企業庁の調査によりますと、２０１６年における市内の中小企業数は２万５７０８社となっておりまして、このうち小規模事業者は２万８２８社、全体に占める割合は８１．０％となっております。
95: ◯嵯峨サダ子委員 ８１．０％ということです。小規模事業者は、市民生活に根差した商売を通して、地域の活力の源になっています。
２０１４年、小規模企業振興基本法が制定されました。この法律の目的、定義、法制上の措置について御説明ください。
96: ◯経済企画課長 まず、法の目的でございますが、小規模企業の振興に向けた基本原則や基本方針等を定め、国や地方公共団体の責務を明らかにすることで、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることとされております。
次に、小規模企業者の定義でございますが、商業、サービス業の場合は従業員５名以下、その他の業種については従業員２０名以下とされております。
また、法制上の措置としまして、第１０条に規定がございますが、政府は小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な法制上、財政上、金融上の措置を講じなければならないとされております。
97: ◯嵯峨サダ子委員 法律には、国の責務とあわせ、地方公共団体は小規模企業の振興に関し、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると、地方公共団体の責務を規定しています。
２０１５年４月に施行された仙台市中小企業活性化条例では、小規模事業者についてどのように位置づけているのか、伺います。
98: ◯経済企画課長 条例の第８条第３項におきまして、小規模事業者の規定がございます。その中では、本市は小規模企業者が経営資源を有効に活用し、円滑かつ着実な事業の運営を確保することができるよう、その経営状況に応じ、必要な配慮をすることとしております。
99: ◯嵯峨サダ子委員 初めてこういうふうな位置づけが示されました。
新年度の商工業振興費は１８５億６８４９万１０００円ですが、そのうち中小企業融資預託に１６０億５３００万円、企業立地促進助成に３億８３２１万円、合わせて１６４億３６２１万円です。この二つの事業だけで、商工業振興費総額の８８．５％を占めています。融資預託は金融機関に毎年お金を預け、年度末には戻ってくるお金ですから、実質的に中小企業向け予算は少ないと言えます。事業の中身においては、高度成長が見込まれる企業への支援、起業支援、次世代放射光施設関連等に力点が置かれています。小規模事業者向けの施策は見当たりません。市当局は、中小企業等の中に小規模事業者が含まれていると言いますが、国が法制化し、市条例でも小規模事業者への支援を文言上も入れたわけですから、小規模事業者専用の支援策をつくるべきです。
市は、経済成長戦略２０２３を策定するに当たり、市内の中小事業者と精力的に懇談し、要望も聞いているはずです。せっかくのこうした取り組みを施策に反映すべきです。いかがでしょうか。伺います。
100: ◯産業政策部長 地域経済の活性化のためには、市内企業の８割を占める小規模企業が持続し成長していくことが重要でございます。
このため、本市では経営相談や事業承継支援などを実施しており、昨年度には小規模企業向けの融資制度の融資限度額の引き上げも行ったところでございます。
小規模企業の多くは、人材不足や資金繰りを初めさまざまな経営課題を抱えておりますことから、今後とも小規模企業が加入する商工団体などの意見も伺いながら、施策に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
101: ◯嵯峨サダ子委員 金融面での支援もしていらっしゃるということは、それはそれで大変評価もしつつ、もっと直接小規模事業者に役立つような支援策が必要だと私は思っていまして、以下、御提案をさせていただきます。
横浜市は、今年度、小規模事業者専用の支援メニューをつくり、支援を強化しています。当市は、国の消費税率引き上げへの対応なども踏まえ、横浜経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者を対象とした支援を強化し、横浜の経済基盤の安定と成長、発展につなげていくとしています。具体的には、小規模事業者支援チームによる出張相談、業務改善、生産性向上に向けた設備投資助成、小口応援特例等による円滑な資金到達支援の三つです。御当局はこの支援を把握しておられるでしょうか。伺います。
102:
◯地域産業支援課長 横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団が、小規模事業者を対象といたしまして共同で実施しているものでございます。専門家による出張相談や、小規模事業者向け融資、設備投資に対する助成により、支援を行う内容となっているものと承知しております。
103: ◯嵯峨サダ子委員 横浜市の小規模事業者専用支援メニューの中で、好評なのが最大１０万円の設備投資助成です。対象経費は、設備、機械、装置、ソフトウエア等の導入に係る費用で、２分の１、最大１０万円を助成するものです。申請期間は昨年５月からことし１月３０日までとしていましたが、２３００万円の予算を超過したため、１月２７日で申請を締め切りました。この事業を担当しているものづくり支援課に私が直接お聞きしたところ、対象事業で多いのはパソコン、ソフトウエア、タブレット端末、エアコン、キャッシュレス決済対応端末ということでした。業務改善に役立っているとうれしそうに語っておられました。ちなみに、申請申し込み数は２９２件ということです。
助成金でパソコンを買いかえた事業者は、書類の作成がはかどり、助かっている、手続が簡単で使い勝手がいい、担当者の事業者に寄り添う感じもいいという声が出されているそうです。
この制度は、市当局が事業者と懇談し、要望に応えたものと聞いています。新年度も消費税率引き上げ後の景気動向なども踏まえ、支援を強化するため、同規模の予算を計上しています。
仙台市内の小規模事業者からは、仙台市でも横浜市のような助成制度があればぜひ使いたいと期待の声が寄せられています。
昨年の第３回定例会で、郡市長は、今回の税率改正は消費者の購買意欲に影響を与えることが想定される、中小企業の生の声を把握していくと述べています。中小企業、小規模事業者の生の声は、横浜市が実施している助成制度です。本市においても実施すべきです。いかがでしょうか。伺います。
104:
◯地域産業支援課長 小規模事業者に対しましては、これまでも産業振興事業団の専門家チームによる伴走型支援や経営相談に対するアドバイス、また制度融資を活用した資金面での支援を行っておりますほか、商店街を通じた助成制度を活用した支援なども行っております。
中小企業、小規模事業者の設備投資を支援するものづくり補助金や、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する持続化補助金などのメニューが国において整備されていることから、こうした支援制度の活用を広く小規模事業者の皆様に周知を図ってまいりたいと存じます。
105: ◯嵯峨サダ子委員 横浜市の設備投資助成制度は、どのように市としては評価されておられるでしょうか。伺います。
106:
◯地域産業支援課長 先ほどもお話がありましたとおり、小規模事業者にとっては活用しやすい、有効な助成制度だというふうに認識しております。
107: ◯嵯峨サダ子委員 横浜市では２３００万円の予算をとっております。人口規模で言うなら、仙台市であれば、まあ約１０００万円くらいの予算でできるでしょうと私は見ているわけでありますけれども、財源は中小企業活性化基金を活用すればできます。これまで基金を充当した事業名と事業内容について伺います。
108: ◯経済企画課長 今年度の充当予定につきまして、経済成長戦略の重点プロジェクト単位で申し上げますと、次世代放射光関連のプロジェクトに約５億６１００万円、商店街活性化や農食ビジネス推進など地元企業の持続性向上に関するプロジェクトで約１億４０００万円、ヘルステック事業などＩＣＴ産業振興関連のプロジェクトに約１億３００万円、企業の魅力発信事業など地元企業の人材確保に関するプロジェクトに約８８００万円、仙台未来創造企業創出プログラムなど中小企業の成長促進に関するプロジェクトに約５８００万円などとなっておりまして、さまざまな中小企業活性化に資する取り組みに活用してきているところでございます。
109: ◯嵯峨サダ子委員 ただいまの事業名、それから事業内容をお聞きしておりますと、やはり小規模事業者向けの支援メニューというのはほとんど見当たらないというか、専用のメニューが見当たらないというふうに私は見ております。しかも、中小企業活性化基金、２０１８年度決算では１円も使われておりません。基金残高はお幾らか、伺います。
110: ◯経済企画課長 昨年度決算の時点で、約２４億７５００万円となっております。
111: ◯嵯峨サダ子委員 これはいつまで活用する基金なんでしょうか。
112: ◯経済企画課長 特に定めはございません。
113: ◯嵯峨サダ子委員 中小企業活性化基金は、文字どおり中小企業、小規模企業を活性化するためにつくられた基金です。当該企業に直接役立つような施策を展開して、活用すべきですけれども、いかがでしょうか。伺います。
114: ◯経済局長 本市は、これまで新規創業や中小企業の成長支援に加えまして、商店街振興や事業承継といった小規模事業者向けの事業にも基金を活用してきたところでございます。
経済施策の実施に当たりましては、
中小企業活性化会議や経済団体等との意見交換などを行っているところでありまして、新年度予算におきましては基金を活用し、新たに高校生向けの職業体験事業や中小企業の事業継続力強化事業を実施する予定としております。
今後も引き続き経済団体等からの状況、意見交換を行いながら、基金を有効に活用し、中小企業、それから小規模事業者の課題に対応した取り組みを展開してまいります。
115: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひ小規模事業者の皆さんの本当の生のお声、願い、要求も含めて私は聞いていただきたい、そしてそれを具体の施策にしていただきたいというふうに考えます。
仙台は、商都仙台と言われ、中心部商店街、周辺部商店街で商う業者の皆さんが、地域との結びつきを強めながら、営々と御商売を続けていらっしゃいます。市の施策は、商店街に対する支援策は種々ありますけれども、個別の商店にはありません。
群馬県高崎市は、魅力ある商店づくりを支援することを目的に、まちなか商店リニューアル助成事業を行っています。市内全域の店舗が対象で、店舗の改装工事、備品の購入に対し、費用の２分の１、最大１００万円の補助を行うものです。なお、改修工事の発注先や備品の購入先は市内の業者に限るとしていて、地域にお金が循環する仕組みもあわせ持っています。制度を利用した食堂の経営者は、外壁の塗り直しや内装のリフォームを行って、店が明るくなり、新しいお客さんがぐっとふえた。費用の半分を補助してもらえるので、店の改装に踏み切ることができたと喜んでいるといいます。高崎市は、制度の効果が大きいとして、１店舗につき２回目も利用できるようにいたしました。全国的にも先進的な取り組みです。
仙台市の産業構造は、卸売、小売、飲食、サービス業の割合が高いのが特徴です。仙台市こそ、高崎市のような取り組みを行うべきです。魅力ある商店づくりは、商店主を励まし、後継者づくりにもつながり、地域経済への波及効果も大です。いかがでしょうか。伺います。
116:
◯地域産業支援課長 個別店舗に対する支援といたしましては、設備投資等を支援するものづくり補助金や、機械装置等の購入に要する経費を支援する持続化補助金などが国において整備され、商工会議所や商工会を通じて行われております。
そのため、本市では直接的な助成は行っておりませんが、商店街のイベントや魅力発信に対する助成のほか、顧客に直接店舗の魅力を伝え、売り上げにつなげるまちゼミやまちバル等の取り組みを支援しているところで、こうした制度を活用いただき、魅力ある店舗づくりや売り上げの向上につなげていただきたいと考えております。
117: ◯嵯峨サダ子委員 ちょっと今のお答えですと、私が求めていることに余り沿っていないというふうに思うんですね。あくまでも持続化補助金は国の制度でありまして、市の制度は私が今述べたように商店街に対するさまざまな助成制度なり支援メニューはあるけれども、個々の店舗にはないから、だから高崎市のようなメニューをつくってはいかがかと、そういったことを質問しているわけでありますので、もう一度お答えください。
118: ◯経済局長 小規模事業者に対する支援としましては、やはり一番大事なのは専門家等のチームによります伴走型支援と申しますか、経営改善に取り組むこととか、あとは資金面の相談に乗る、そういうのが大変重要と考えております。そういうチームとしてしっかり伴走支援している中で、改装等の費用があった場合には現在国のほうのメニューをお使いいただくように支援しているところでございます。やはり一番大事なのは、まずもって伴走型で経営をよくするという支援を中心にしながら、そのほかについては今後やはり要望を聞きながら対応を考えてまいりたいと思っております。
119: ◯嵯峨サダ子委員 伴走型で経営支援するというのは、それはそれでとっても大事なことですね。でも、高崎市のような事例を私申し上げましたけれども、直接的に目に見えるような形で、小規模事業者のやる気を起こしていくというか、そういう意味でも非常に重要な取り組みだと思うんです。高崎市はもう数年間この事業をやっています。それはそれでやはり市民に期待され、喜ばれているからそうなんだと思うんですね。ぜひこれは、仙台市はそれこそ商都仙台ですから、仙台市が率先してやっていただく必要があると私は思いますが、もう一度局長、御答弁お願いします。
120: ◯経済局長 改めての、繰り返しの答弁となりますが、やはり全体の支援の中でこのメニューにつきましても検討させていただきたいと思います。
121: ◯嵯峨サダ子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次は、台風第１９号で被害を受けた小規模事業者の事業を再建する、先ほど言われているような持続化補助金についてです。この制度の概要と申請手続の流れについて御説明ください。
122:
◯地域産業支援課長 被災小規模事業者再建事業、いわゆる持続化補助金につきましては、令和元年東日本台風により小規模事業者の生産設備や店舗等の販売拠点などが被害を受けた場合、または売り上げが大きく減少した場合に、早期の復旧・復興を支援することを目的として、中小企業庁が実施する補助事業です。
商工会や商工会議所の指導、助言を受けまして、事業再建に向けた経営計画書を作成し、罹災証明書等を添えて申請することで、事業再建のための経費の３分の２、最大２００万円を受け取ることができるものでございます。
123: ◯嵯峨サダ子委員 市内で台風第１９号による被害を受けた小規模事業者は何件あるか、伺います。
124:
◯地域産業支援課長 小規模事業者に限定した件数は把握しておりませんが、罹災届出証明書の申請数などから、少なくとも２５０以上の市内事業者が台風による直接被害を受けたと認識しております。
125: ◯嵯峨サダ子委員 恐らく罹災判定に必要な罹災証明書があればいいということですから、もしかしたらもっと数多くいるかもしれません。
これまで県内では８６件の事業者に補助金が交付されたと伺っておりますけれども、仙台市内では何件か伺います。
126:
◯地域産業支援課長 被災小規模事業者を対象とした持続化補助金は、市内の事業者については２６件採択されたと伺っております。
127: ◯嵯峨サダ子委員 この持続化補助金制度は、補助金交付決定前に行った事業についても遡及適用可能であり、対象費目も幅広いのが利点です。被災した事業者の中に、制度自体を知らない人がたくさんいるのではないでしょうか。
中小企業庁は３月に２次募集を行うということですので、必要としている小規模事業者に対し周知を行い、補助対象業種等についても商工会、商工会議所とも連携し、懇切丁寧な説明と対応に努めるよう求めますが、いかがでしょうか。
128: ◯産業政策部長 台風被害を受けられました市内事業者の方々が利用できる施策につきましては、持続化補助金を含め、本市ホームページや施策説明会等の機会を通じて情報発信をしてまいりましたほか、罹災届出証明書を申請された事業者の皆様に対しまして、個別に施策概要資料を郵送するなど、活用の促進に努めてきたところでございます。
持続化補助金については、３月にも再度公募が予定されておりますことから、市内の事業者の皆様に制度を御活用いただくために、引き続き商工会や商工会議所等の関係機関と連携して、丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
129: ◯嵯峨サダ子委員 対象の業種も非常に幅広くて、例えば必要としている業種の方が自分はここに該当するのかというのも実際わからないんですよね。私も一つ相談があった事例なんですけれども、そういったことも含めて、本当に親身になって対応に努めていただきたいということを重ねて求めておきます。
最後に市長に伺いたいと思うのですけれども、仙台の経済の土台をつくっているのが中小企業、小規模事業者であり、地域にとってなくてはならない存在です。こうした事業者の継続や発展を図ることが、地域の経済を循環させる上でも大変重要です。そのことに重きを置いた施策の充実を求めますが、御認識を含めてお伺いいたします。
130: ◯市長 先ほど来、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大や、また先般の東日本台風の影響を受けた中小、小規模事業者に対する支援について、数々の御質問がございました。また、御要請も、御質問の中にあったところでございますが、商都仙台と言われているまちでございます。それぞれの御商売、事業がうまく回っていく、そのことが本市経済の根幹にかかわることだというふうに認識をしております。
今、局長、その他経済局からさまざま答弁ございましたけれども、皆様方が円滑に事業を継続できるように、そしてまた元気を持って仕事をしていただけるように、さまざまなことを考えてまいりたいと存じます。
131: ◯委員長 以上で第１４号議案令和２年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第６款経済費外に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
この際、暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時５１分
再開 午後３時１０分
132: ◯委員長 再開いたします。
副委員長と交代いたします。
〔委員長退席、副委員長着席〕
133: ◯副委員長 委員長と交代いたします。
次に、審査日程・区分表中の第１４号議案令和２年度仙台市一般会計予算、第１条歳入歳出予算中、歳出第７款土木費、第１１款災害復旧費外についてであります。
蒼雲の会から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔加藤けんいち委員、質疑席に着席〕
134: ◯副委員長 発言を願います。
135: ◯加藤けんいち委員 質疑の中で、パネルを提示させていただきますので、御配慮よろしくお願いします。
初めに、橋りょう整備事業の歩道橋整備に関連してお伺いしてまいりたいと思いますけれども、まず本市内に歩道橋は４６カ所あるというふうに伺っていますけれども、この間の改修であったり整備だったり、その状況と、新年度の予定についてまずはお伺いしたいと思います。
136: ◯道路保全課長 横断歩道橋などの道路施設は、５年に１回を基本とする定期点検が平成２６年度に義務化されており、平成３０年度にかけて実施した点検では、早期に措置が必要と診断された歩道橋は３１橋でございました。この結果に基づき、平成２９年度から順次修繕工事を実施しており、今年度までに６橋の修繕が完了いたしております。
なお、新年度におきましては、３橋の修繕を実施する予定といたしております。
137: ◯加藤けんいち委員 これまで６橋、そして新年度３橋ということでございました。
それで、ちょっとここでパネルを提示したいと思います。
場所のほうから御説明をしたいと思うんですが、これは青葉区昭和町でございまして、皆様から見て手前が泉区側、奥に行くと仙台駅、いわゆる東五番丁通、愛宕上杉通でございます。ちょうどこの右側がいわゆる県道仙台泉線、北仙台駅から来たところの大きな丁字路のところでございまして、実は、この上に歩道橋があります。歩道橋をおりて、折り返してくると、ここが歩道橋の出入り口。ちなみに反対側、左側ですね、ここはいろいろ地域の要望があって、歩道橋があるんですが横断歩道があるというちょっと珍しい場所なんですが、歩道橋側からおりてきた皆さん、そして横断歩道を渡ってきた皆さん、一番危険箇所が多いのが、ここ、ちょっと色がはっきりわからないですけど、実はえんじ色になっていまして、このところが自転車通行帯なんですよ。実はこの手前は自転車通行帯がなくて、ここから始まるんです。しかも、泉、台原側からなだらかな下り坂になっているものですから、ここに自転車で相当なスピードで突っ込んで来ると。おまけに、左前のこの建物、ここが実は中学校になっているんですね。ここが朝の時間帯、ちょうどここから自転車通行帯が始まるものですから、若干の下り道を利用して相当のスピードで自転車通行帯に向けて自転車が入ってくるということで、相当危険な箇所だというふうに思ってございまして、これは区役所のほうにも何かいい方法はないでしょうかということで、この対策を何とか考えていただけませんかということをお願いしていたんですが、この部分について何らかの解消が必要かと思うんですけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
138: ◯青葉区長 ただいま御指摘いただきました歩道についてでございますが、朝の通勤通学時間帯、お話のありましたとおり歩行者と自転車、ともに通行が多いということで、スピードを出す自転車もあることなど、歩行者への安全対策が必要であると私ども認識をしてございます。
このため、まずは自転車の利用者に対し、歩行者に十分注意して安全な走行を促す看板を今月中に設置する予定として、現在作業を進めているところでございます。
今後も地域の実情を踏まえながら、関係者の意見を聞き、安全な歩行空間の形成に努めてまいりたいと存じます。
139: ◯加藤けんいち委員 今月中に看板を提示していただくということでございました。
看板、まずはそういった設置で注意喚起を促してほしいんですが、これ、皆さん見ていただいて、もう少し何か改修というか、ちょっとここもおかしいんじゃないのというふうな感じ、ありませんかね。よく見ていただきたいんですが、点字ブロック。こうクランクしてるんですね。しかも、歩道橋をおりてきて、ちょうど真ん中まで出てきて、とまる形になっているんですよ。ここに自転車が入ってくるんですね。実はここをもうちょっと左の奥に行くと、県立の視覚支援学校もありまして、ここは仙台市バリアフリー構想の地区計画で指定されている場所なんですが、今は答弁を求めませんけれども、まずはその看板でもって注意喚起をしていただく、一方でここのところ、ちょうどこの点字ブロックを歩いていくと自転車通行帯に重なる場所でございますので、将来的には何とか解消をお願いしたいと思います。
ついでに申し上げさせていただきます。ここ、５０メートルぐらい行くと横断歩道があるんですね、二、三メートルの。昨年もお話ししましたけれども、ＪＲ仙台駅から視覚支援学校まで、地下鉄北四番丁駅から支援学校まで、全て点検しましたけれども、ここの横断歩道だけエスコートゾーンがないんですよ。何でかわかりませんけど。なので、その辺も含みを持たせていただいて、ぜひこういった危険箇所の解消、ここは答弁を求めませんので、お願いだけしておきたいと思います。
もう１枚、パネルを提示したいと思います。
これは場所の説明は要らないと思うのですが、ここを見ていただきたい。まさに歩道橋の幅員がなくて、非常に狭い場所になっていると。ここはちゃんとすれ違い注意とか、路面標示もあるんですよ。大分古くなって、見えにくくなっているんですが、やっぱりここも相当危険だと思っていまして、ここはわざと引いて撮ったんですけど、建物があるものですから、こうした建物を上手に活用していただいて、いわゆる道路標示だけじゃなくてこういった壁面等、協力をいただいて、何とか安全対策をとることができないか。当然民間等であればハードルは高いと思いますけれども、一つの策だと思うんですけれども、その考え方について御認識をお伺いしたいと思います。
140: ◯青葉区長 先ほどの御答弁でも申し上げましたが、こういった看板を設置するということ等がまず望まれることと思ってございます。そういった場合に、歩行者と自転車のそれぞれの安全確保ということを考えますと、より効果的に、見やすいところ、見えやすいところに看板等を設置していくということは大変重要なことと思ってございます。
ただいま御指摘いただいた場所も含めまして、隣接する建物であるとかそういうところへの看板設置につきまして協力を求めるなど、工夫をしてまいりたいと思います。
141: ◯加藤けんいち委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、このパネルを提示したのはたまたま一例でございまして、個別な箇所で今お話をさせていただいたんですが、実は最初に提示したパネルの１枚目は、今ちょうど別件の作業で歩道橋の改良工事中なんですね。ちなみにこの２枚目は、昨年歩道橋の改修工事が終わったところなんです。申し上げたいのは、歩道橋の整備とあわせて、やっぱり出入り口を含めた環境の整備というものを、工事どきを捉えて一緒に対応をしていくことも必要なのではないかという点なんですね。それが１点。
あともう一つは、私も４６橋全部回れなかったんですが、十数カ所回ってきました。ここだけではなくて、歩道橋が狭隘なためになかなか危険だなという箇所も何件か散見されました。なので、４６橋でございますので、その歩道橋の本体の部分だけではなくてその環境を、安全点検というものを新年度において何とかできないものか。特に通学路の付近にあるところなどはなおのこと重点を置いて、新年度でもってそういった安全点検をしてはどうかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
142: ◯道路保全課長 横断歩道橋周辺の歩道の補修などにつきましては、可能な限り歩道橋の工事とあわせて実施してまいりたいと存じますけれども、交通規制の関係などから、工事を分割したほうが好ましい場合もあるため、現場の条件に応じて判断してまいりたいと考えております。
また、横断歩道橋前の安全点検につきましては、道路パトロールなどにより実施してまいりたいと存じております。
143: ◯加藤けんいち委員 橋りょう整備費と道路維持費の予算が違うというのは十分承知をしているんですが、ぜひ工事どきを捉まえた中で、できるものから対応いただければと思ってございます。
次に、昨年もお伺いしました根上がりについて伺ってみたいと思います。
昨年、この
予算等審査特別委員会で根上がりとともに点字ブロックの話をさせていただいて、特にエスコートゾーン、いわゆる横断歩道の点字ブロックについて、パネルを提示させていただいて、おかげさまをもちまして皆さんも御案内のとおり仙台市役所と青葉区役所の間の交差点、そして仙台市役所と県庁の交差点、あそこのエスコートゾーンを早急に整備をいただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。
その質疑の中で、根上がり、これもパネルを示しまして、一番皆様が目にするまちなかの江陽グランドホテル前、このところ何とかなりませんかということで、今年度中、冬になるのではないかと、解消をしたいと。あわせてもう１カ所対応したいということで、お話があったんですが、その状況について今どうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
144: ◯青葉区道路課長 広瀬通の根上がり対策につきましては、樹木への影響も考慮し、２月下旬から江陽グランドホテル前、そしてフォーラス向かいのホテル建設現場前で対策工事を実施しておりまして、おおむね完了している状況です。
145: ◯加藤けんいち委員 実は、これは通告をしたときはまだ工事着手になっていなかったんですよ。それでお話をお伺いしまして、昨日、確認をしてまいりました。ちょうどるーぷる仙台のバス停の前でもありますし、少し傾斜はありますけれども、前に比べると大分きれいになりましたので、大変ありがとうございます。
ここの広瀬通、仙台駅前から晩翠通まで、当時２０カ所ぐらい改修しなければならない箇所があるんだということでございましたけれども、今年度２カ所やっていただきましたが、残りというか、今の状況はどのぐらいになっていますか。
146: ◯青葉区道路課長 広瀬通で根上がり対策が必要な残りの箇所ですけれども、対策箇所を精査しまして、令和元年度末で３５カ所と。以前２０カ所以上というふうなことをお話ししましたけれども、精査しまして３５カ所というふうに今考えております。
147: ◯加藤けんいち委員 では関連して、昨年のこの
予算等審査特別委員会の中で、当局が捉えている根上がりの改修が必要な箇所は１，１００カ所だというお話がございました。当然その後改修されたり、今年度も改修をしたり、さらには今のように新たにここも危険箇所として改修しなければならない箇所があると思うんですけど、今現在でどんな状況になってございますか。確認したいと思います。
148: ◯道路保全課長 今年度の根上がり対策を実施した箇所は、約３００カ所ございます。また、根上がりの状況について、さらなる調査を実施した結果、新たに対策が必要な箇所が確認されたことから、現時点で対策が必要な箇所は約１，２００カ所となっております。
149: ◯加藤けんいち委員 頑張って改修いただいても、ふえているということなんですけれども。ちょっと話はそれますけど、土木費の予算ですね、全体で見ると昨年の６３１億円から新年度は５６９億円。６０億円、１割ぐらい減少しているんですよね。土木費が１割も落ちたというのはどういうことなのか、ちょっと御説明いただいてよろしいですか。
150: ◯財政課長 土木費の減少につきましては、国補正予算による財源を活用する観点から、令和元年度予算を補正して、道路新設改良費など約３１億円を前倒しで執行することとしたことが主な要因となっております。
その他、蒲生北部の土地区画整理事業の進捗に伴う都市改造事業特別会計繰出金、約２９億円の減、東部地域移転跡地利活用推進事業、約１２億円の減など、復興事業費の減少が影響したものでございます。
151: ◯加藤けんいち委員 なるほど、補正予算の前倒しと復興関連だということで、これまでも道路の維持修繕というのはふえることはあっても減ってはいけないんじゃないですかというお話もさせてもらったんですが、特に市民の皆様の関心の強い、いわゆる道路の舗装であったり修繕であったり、側溝の修繕であったり、この部分の維持費についてはどういった状況になっていますか。予算の関係で確認したいと思います。
152: ◯道路保全課長 維持補修工事の予算につきましては、ここ数年２０億円から２２億円の間で推移しており、新年度の予算は約２１億２０００万円を計上いたしております。若干ではございますが、平成３１年度の予算より増額となっております。
153: ◯加藤けんいち委員 予算がない中での組み立てというのはとても大変だと思うのですが、ぜひ生活に密着した課題でもありますので、財政局長、答弁を求めませんけれども、ぜひこの部分はしっかりお願いしたいというふうに思います。
昨年も根上がりの部分についてお話しさせていただいたときに、１，１００カ所とありました。きょうは１，２００カ所でございました。この部分については、実は計画的にやっているのではないという昨年の答弁でございました。しかも、予算がひもついていないので、区役所マターでやってもらっているというようなお話でございました。当然区役所は市民の皆様からいろんなお問い合わせをいただいて、要望をいただいて、対応をしていますから、なかなか根上がりに直接お金を充てるというのは難しいと思うんですね。そういった意味では、やっぱり本庁として根上がりの部分の大きなところについてはしっかり予算を充てていくというような対応が必要だと思うんですが、今後の部分としては、いわゆる仙台市の街路樹マネジメント方針において根上がりだったり基準不適合箇所の安全対策を進めていきますというような答弁をこれまでされていると思いますけれども、これは令和３年度でございますから、令和２年度は何もしないというわけにはいかないと思いますので、ぜひ令和２年度の計画、根上がりの対策について、これまでの質疑を踏まえて、最後に建設局長にお伺いをしたいと思います。
154: ◯建設局長 根上がり対策につきましては、令和３年度に策定予定の街路樹マネジメントにその方針を位置づけ、効率的に進めていく考えとしておりますが、御指摘のとおり喫緊に対応しなければいけない箇所が多数存在するのが現状でございます。このため、令和２年度におきましては約１億６０００万円の予算を計上し、対応してまいる所存でございます。
155: ◯加藤けんいち委員 根上がりとしてきちんと予算をつけてということでございましたので、昨年より箇所数がふえてございますので、令和２年度の取り組みと、そしてまた新たにできるマネジメント方針にしっかり盛り込むことをお願いをしまして、質疑を終わらせていただきます。
156: ◯副委員長 自由民主党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔田村勝委員、千葉修平委員、佐々木心委員、質疑席に着席〕
157: ◯副委員長 発言を願います。
158: ◯田村勝委員 まず、通告しておりませんでしたが、冒頭に確認させていただきます。
来週に迫っておりますけれども、３月１１日、震災から９年を迎えますが、本市主催の追悼式、宮城野区の新田東総合運動場、宮城野体育館で予定されております。しかし、被災者の方々も
新型コロナウイルスの影響で開催を心配しているところでございます。
そこで、３月１１日、予定どおり追悼式を行われるのか、もしくは縮小して行う予定なのか、中止にするのか、その可能性についても伺いたいと思います。
159: ◯市長 東日本大震災の追悼式の実施についてのお尋ねでございます。この追悼式は、震災の犠牲になられた方々を悼み、そしてまた復興を願うとともに、その経験と教訓を引き継ぐ重要な意義があるというふうに考えております。これまでどおり開催したいという思いの一方で、やはり今般の
新型コロナウイルスの感染防止、これに全力を挙げていかねばならないということから、政府主催の追悼式の動向も含めまして、その状況をぎりぎりまで見きわめているところでございます。時間ももう迫ってきておりますことから、開催につきましてその手法を含めて早急に結論を出して、関係の皆様方、そして市民の方々に幅広く速やかにお知らせをしてまいります。今のところ、政府の動向等も含めてぎりぎりまで待たせていただいているところでございます。
160: ◯田村勝委員 例年どおり、亡くなられた方々への御冥福をお祈りしたいところでございますけれども、来週に迫っておりますので、市民に対して何かしらの発信、早目にお願いしたいと思います。
続きまして、私のほうからは、福田町駅バリアフリー化に関連して伺ってまいります。
昨年１月でございますけれども、本市とＪＲ東日本の間でＪＲ福田町駅のバリアフリー化に着手するという確認書が取り交わされております。そして、今年度につきましては、そのバリアフリー化のための福田町駅整備検討調査費として１５００万円、計上されておりましたが、現時点でも予算執行されていない状況と伺っております。
そして、次年度の令和２年度につきましては、土木費中４８００万円が福田町駅結節点整備検討調査費についての予算、いわゆる福田町駅バリアフリー化についての予算ということでございますので、これに関連した質問をさせていただきます。
次年度の４８００万円につきましては、今年度予算計上されて、予算執行されていない１５００万円の繰り越しも含まれているかと思います。そして、基本的に駅のバリアフリー化につきましては、既存の駅を改善するのが原則でございます。しかし、この福田町駅につきましては、既存の駅を改善するのが困難ということで、駅移設の方向で検討していると聞いておりましたけれども、その話を聞いて以降、しばらく進展がない状況でございます。
そこで、福田町駅のバリアフリー化の方向性をはっきり示していただければと思います。既存の駅の改修なのか、それとも駅の移設なのか、はっきりしたところをお示しいただきます。
161: ◯公共交通推進課長 福田町駅のバリアフリー化につきましては、これまで現位置に加え、駅を移設した場合の対策についてＪＲ東日本と検討してまいりました。
このたび、ＪＲ東日本との協議の中で、現位置においてバリアフリー化を図ることは困難であるとの共通認識に至り、先週末に駅移設を基本に検討していくことについてＪＲ東日本との確認書を取り交わしたところでございます。
162: ◯田村勝委員 移設という方向で確認書を取り交わしていただいたということは、大きく前進したと感じております。
そして、今後につきましては既存の駅の改修という選択肢がなくなり、移設の方向で進んでいくということでございます。
そして、現在の福田町駅、こちらを移設するといっても、福田町駅は東に行けばすぐ七北田川でございますし、西側に行けばそこは住所的には福田町ではございませんで、線路を挟んで住宅側は福住町、そして反対側の田園地帯側でございますと住所は田子でございます。そういう意味では、新しい駅が福住駅になるのか、田子駅になるのか、福田町駅の名前を残すのか、全く新しい駅名にするのか、これから議論していくことになるのかと思うところでございますけれども、場所につきましては現在の駅のある福田町駅西側でしかないと思っております。
そこで、ＪＲ福田町駅移設先についてお示しください。
163: ◯公共交通推進課長 福田町駅の移設先につきましては、現位置より西側に位置するＪＲ東日本宮城野運輸区近辺が候補と考えられますが、今後、ＪＲ東日本と本市において協議しながら、利用者の利便性や事業費などを勘案し、最適な位置となるよう検討していくこととしております。
164: ◯田村勝委員 現在の駅の西側、移設するとなるとＪＲ東日本宮城野運輸区近辺ということでございます。
そういうことでございましたら、次年度計上されております４８００万円の調査費については、そちらに移設した際の関連した予算ということで、引き続き伺ってまいります。
令和２年度、福田町駅結節点整備検討調査費などとして計上されました４８００万円の内訳について伺います。
165: ◯公共交通推進課長 予算の内訳といたしましては、福田町駅の結節点整備に係る基本設計に１５００万円、実施設計に３３００万円となっております。
166: ◯田村勝委員 設計ということで、ある意味駅周辺を含めたレイアウトを今後イメージづけていくのかなと思っております。
どのような駅周辺施設を整備していく予定なのか、お示しください。
167: ◯公共交通推進課長 結節点整備の内容といたしましては、今後実施する設計を通して具体に検討していくものでございますが、自家用車やタクシーの乗降場、自転車利用者のための駐輪場などの整備が必要になるものと考えております。
168: ◯田村勝委員 駅を移設して、駐輪場、あとタクシーの乗りおりするスペースなど、周辺設備を含めた設計をこれからしていただくことになります。
そして、移設の確認書を交わされたということでございますと、周辺の地域からこうしてほしい、ああしてほしい、要望がこれからたくさん出てくると思います。できるだけ地域の意見を聞きながら、設計のほうをしていただければと思っております。
そして、この地域につきましては、福田町駅の近くに宮城野高校がございます。そして福田町駅の隣の小鶴新田駅を利用している東北学院中学校、東北学院高校につきましては、福田町駅と小鶴新田駅の間にございますので、福田町駅が西側に移動しまして、整備次第では東北学院中学校、高校の生徒も福田町駅を利用することになるのかなと感じております。そういう意味では、地域の御要望もそうでございますけれども、いろいろな世代の方々の御意見を考慮していただいて、設計のほうをしていただければと思います。
地域性に合った整備、そして一番言いたいのは、この機会に地域の発展に可能性が持てるような整備を進めていただきたいと思っております。そこで、整備をする前段階で地元地域の方々などの意見を聞く機会を予定しているのかどうか、伺います。
169: ◯公共交通推進課長 福田町駅の移設によるバリアフリー化を円滑に進めていくには、地域の皆様からの御理解を得ながら取り組んでいくことが重要であると考えております。これまでも長年にわたり地域の皆様と意見交換を行いながら、ＪＲ東日本と協議を重ねてきたところであり、今後もＪＲ東日本と協議しつつ、調査、設計を進め、それぞれの段階において地域住民の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
170: ◯田村勝委員 これからさまざまな御意見が出てくるかと思います。さらに、この機会に福田町駅を移設すると同時に、現在の周辺の課題の解決、これも一体的に整備していただきたいというお声も出てくるかと思います。
そこで、福田町駅移設後の駅周辺に限定いたしました現時点で把握している地域からの要望について、どのような御要望があるのかお示しいただきます。
171: ◯宮城野区道路課長 宮城野区で実施しております地域懇談会におきまして、地元の皆様からいただいているＪＲ福田町駅周辺での御要望は、駅の西側にある福田用水踏切の拡張や、仙石、福住地区等における水害対策などでございます。
172: ◯田村勝委員 ＪＲ仙石線福田用水踏切拡張の御要望、そして福住、仙石の水害対策の御要望ということでございます。
まず、ＪＲ仙石線福田用水踏切拡張につきましては、福田町駅のバリアフリー化と同様に以前から改善の御要望がございます。車と車がすれ違うのがやっとでございまして、ここを通る小中学生につきましては、踏切に足を踏み入れて通学している児童生徒もおります。車の様子を見ながら、注意して渡っている人がほとんどでございます。
そこで、駅移設と同時にこのＪＲ仙石線福田用水踏切拡張についての整備も含めて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
173: ◯宮城野区道路課長 福田用水踏切の拡張要望につきましては、２０年来の長きにわたりお話を頂戴しておりますが、福田町駅のバリアフリー化の議論が一方にございまして、これまで御要望にお応えすることがかなわない状況が続いてございました。
このたび、ＪＲ東日本と確認書を取り交わし、駅のバリアフリー化が一歩前進いたしましたことから、踏切の拡張につきましても関係部局と調整を図りながら、ＪＲ等関係機関との協議を進め、早期の事業化に向け、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
174: ◯田村勝委員 調整して協議を進めていただくということでございますので、期待したいところでございます。
そして、その駅の移設先といいますと、昨年の台風第１９号でも大きな被害がございました水害の常習地域でございます福住町に隣接しております。そこで、水害に関連しても確認いたしますが、当然ではございますけれども新しい駅をつくり、駅の周辺を整備することで、水害が悪化するようでは困るわけでございまして、逆に状況がよくなるように、この機会に整備していただきたいと思います。そこで、新駅の建設、そして周辺整備と並行いたしました水害対策予定について伺います。
175: ◯下水道計画課長 福田町駅周辺の仙石、福住、田子地区等につきましては、昨年の令和元年東日本台風を初めといたしましたこれまでの浸水被害について、本市といたしましても早期に対策を講じなければならない地区の一つであると認識しております。
この地域の浸水対策といたしましては、小鶴雨水ポンプ場の整備を計画しているところでございますが、建設には長期間を要することから、その間の浸水被害の軽減方策も検討し、段階的に対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、福田町駅の移転に伴う雨水排水施設の整備につきましても、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
176: ◯田村勝委員 この機会に期待したいところでございます。
ぜひこの駅移設の機会をチャンスとしまして、一体的な整備、そして地元の不安が一気になくなるような整備をしていただければと思っております。
最後に、福田町駅移設に向けての本市の今後の方針について伺います。
177: ◯交通政策担当局長 福田町駅のバリアフリー化につきましては、ホームが狭く、エレベーターの設置が難しいことや、工事に必要な用地の確保が困難であるなどの課題がございまして、今後は駅移設を基本として検討する方向で協議を進めているところでございます。
これまで既存の鉄道施設の支障範囲の確認や整備計画などの協議に時間を要しておりましたが、今回、ＪＲ東日本と取り交わした確認書に基づきまして、駅の移設に向けて引き続き必要な調査、検討を行いまして、この結果をもとに精力的に協議を進め、一日も早く地域住民の方々の思いが実現できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
178: ◯千葉修平委員 私からは、第７款第２項都市計画費、東西線沿線にぎわい・まちづくり推進事業の目的と事業概要についてお聞きしたいと思います。
179: ◯地下鉄沿線まちづくり課長 この事業は、沿線のまちづくりを推進することで、新たな魅力と活力を備えた暮らしやすい機能集約型市街地の形成を図ることを目的としております。
昨年度より、南北線も含めて駅周辺の現状分析を進めておりますが、令和２年度におきましてはその結果を踏まえ、具体的なまちづくりの方向性を検討するための予算として７００万円余を計上しております。
また、地下鉄の利用促進に向けて、市内のホテルや旅行会社などに配布するリーフレットや、仙台の夕べにおけるパネル等の作成費用として５８万円余を計上しております。
180: ◯千葉修平委員 東西線は、開発誘導型の地下鉄だと聞いております。すなわち、地下鉄駅をつくるという投資をきっかけに、周辺のにぎわい、まちづくりをしっかり進め、そして生活も経済も充実させていくことだと理解しております。荒井駅周辺など開発が進む地域がある一方で、優先順位の問題もあるでしょうが、開発がなかなか進んでいない地域もあるようです。
東西線の西側の終点駅である日本一標高の高い地下鉄駅、八木山動物公園駅周辺のにぎわい、まちづくりに関しましてお伺いいたします。
181: ◯地下鉄沿線まちづくり課長 八木山動物公園駅周辺のまちづくりについては、八木山地区で学び、働き、暮らしている方々で結成された八木山地区まちづくり研究会と本市が協議して、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
これまで同研究会と継続して意見交換を実施する中で、駅前広場駐車場の壁面緑化や屋上広場の整備に地域の意見を反映してまいりました。
また、コミュニティー機能強化に向けたイベントの企画、実施を行うなど、地域主体のまちづくりに一定の効果があったものと評価しております。
182: ◯千葉修平委員 仙台市の東西線沿線まちづくりの基本方針によれば、都市計画の見直しや低未利用地の有効利用などの働きかけを行うことにより、スーパーや医療施設など地域の中心となる暮らしに必要な生活サービス施設や飲食店などの駅前地区での滞在を楽しめるような商業機能等の強化を図ります、とあります。この点につきましても、これまでの取り組み、そしてその評価についてお聞かせください。
183: ◯地下鉄沿線まちづくり課長 先ほども御答弁しましたように、八木山地区の研究会といろいろと継続して意見交換会を実施する中で、例えば駅前広場とか駐車場の壁面緑化など、そういうものを地域の意見を反映させたという実績があります。
また、コミュニティー機能の強化に向けたイベントの企画、実施を行うなどしまして、地域主体のまちづくりに一定の効果があったものと評価しているものでございます。
184: ◯千葉修平委員 一方で、実際問題としてなかなか商業施設もできていないという状況があるということは御承知のとおりだと思います。
動物公園前は住宅地が広がっているわけですけれども、こちらへの働きかけもあったと聞いておりますが、どのような働きをされて、どのような結果があったのか、お教えください。
185: ◯地下鉄沿線まちづくり課長 八木山動物公園の南側の地域におきましては、平成２２年から平成２６年にかけて八木山地区まちづくり研究会の協力のもと、住民や土地所有者などに向けてアンケート調査を３回、意見交換会を１２回実施いたしました。
その結果を踏まえ、平成２６年に地区計画を決定し、幹線道路沿道地区では駅前のにぎわい形成や利便性の向上を図るため、また幹線道路に面していない地区では閑静な居住環境との調和を図るため、まちづくりのルールを定めたところでございます。
186: ◯千葉修平委員 これまでの取り組みについては理解いたしました。
ただ、現状を見ますとなかなかちょっと、実際行ってみた方は感じられると思いますが、商業施設とか、あるいは飲食店などの数も非常に少なくて、いささか取り残されている感があるという気もしております。せっかくの地下鉄駅という資源を生かすためにも、何とかして事を前に進めていかなければならないと考えております。
その中で、限られた財政状況のもと、駅前地区での滞在を楽しめるような商業機能をつくり、この地域のにぎわいを創出していくために、私はやはり民間活力の活用というものを積極的に検討するべきだと考えております。すなわち官民連携によりＰＰＰ、ＰＦＩの手法で、例えば地下鉄駅構内、あるいは隣接する駐車場、あるいは同じく隣接する市民センターなどの市有施設があるんですが、この市有施設を活用することで、駅前地区での滞在を楽しんでもらい、かつ行政自身が稼いでいくような、そういうモデルを積極的に挑戦していくべきだと考えております。
例えば、八木山公園駅の地下鉄構内や隣接する八木山市民センターの一部に、カフェであるとか、あるいはレストランなどを設置すれば、にぎわい、憩いの場が生まれ、また同時に稼げる施設として財政にも寄与していくのではないかと考えております。各関係の局の御見解をお聞かせください。
187: ◯市民局長 市民センターの視点での取り組みについてお答えを申し上げます。
駅前地区に商業施設等が整備されることは、地域のにぎわい創出に資するものと考えております。
一方で、御提案のありました八木山市民センターは、地下鉄東西線の開業により、地域外にお住まいの方の利用が増加し、地元の方が利用しにくくなったとの声を地域懇談会の場で伺っていることなどから、施設の一部をカフェ等に専用使用させることは難しいと考えております。
引き続き地域の皆様のさまざまな活動の場、地域づくりの核として御利用いただくことで、にぎわい、まちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
188: ◯交通事業管理者 地下鉄駅におきましては、資産の有効活用の観点から、これまでも売店や各種の自動販売機、ＡＴＭ等、民間施設の設置を積極的に進め、賃貸収入を得るとともに、駅利用者の利便性向上に努めてきたところでございます。
八木山動物公園駅につきましては、平成２９年度に売店の公募を行いましたが、駅利用者数が少なく、駅構内のスペースが南北線より小さいため、採算性が確保できないとの理由から応募がございませんでした。
また、カフェ等の出店には、これに加えて上下水道の布設等の設備投資を要しますことから、さらに困難であるものと考えております。
189: ◯千葉修平委員 これは鶏が先か卵が先かの話だと思うんですが、やはり何かリスクをとって、きっかけを行政側がつくっていく、あるいは民間の投資を引き出すための工夫をしていく、そういう姿勢を出していかなければ、いつまでもこういう状況は変わっていかないと考えております。
また、同じく駅近くのスペースを使い、地域住民とともに交流の場となるイベントの活性化など、そういうものを後押ししていくことも重要だと考えております。例えば動物公園駅の駐車場屋上にてっぺん広場というものがあります。そして、てっぺん広場と隣接する動物園西口のほうにもスペースがありまして、この辺は大いに活用価値があると考えております。標高１７０メートルという大変高い場所にありまして、晴れた日は太平洋まで見渡せるこのてっぺん広場、現在市道の扱いということですけれども、道路の使用許可を得れば地元団体がマルシェを開くなどイベントを開催できると聞いております。例えば積極的に民間事業者にスペースを貸し出し、ビアガーデンやオープンカフェなどでも活用できるようにするべきだと考えますが、市当局の御見解をお伺いいたします。
190: ◯建設局長 てっぺん広場の利用に当たっては道路法が適用されますが、オープン当初より地域が主催する八木山フェスタ開会式や八木山地区まちづくり研究会のイベント等が開催され、地域の活性化に利用されてきました。
一方、動物公園西口スペースにつきましては、団体利用客の集合場所として利用されていることなど、一定の制約はございますものの、てっぺん広場を含めた一体的な利活用につきましては、その手法を含めて地域のにぎわい創出の観点から検討してまいりたいと存じます。
191: ◯千葉修平委員 規模は違いますけれど、先日、自由民主党の勉強会で大阪市を訪問する機会がありました。大阪市に天王寺公園というところがございます。これは動物園と隣接する都市公園でありまして、この天王寺公園のエントランスエリアのにぎわい創出のために、民間事業者の力を活用して大成功した事例がございます。近鉄不動産ににぎわい創出のためのハード、ソフト事業、施設の維持管理業務を委託しまして、この結果、来場者を大幅にふやすことに成功しました。大阪市のほうはお金はほとんど使っていないと聞いております。
具体的にどういう施設かといいますと、例えば親子でくつろげる芝生の広場が大きく広がっておりまして、その横には玩具会社が運営する有料の子供用の室内、屋外の遊び場、あるいは産直市場、カフェやレストラン、あるいはフットサルコートやドッグランなど、そういうものが整備されております。
２０１７年５月２日付の日経新聞の電子版によりますと、同社、近鉄不動産は市に年間３０００万円を支払いまして、このお金の分は誘致したテナントからの賃料で投資を回収していくという仕組みをつくっておるとのことでした。民間の力を使い、かつ地元の資源を生かして、ブランド化できた好例だと思っております。
翻って、この仙台市の太白区八木山地区でございますが、仙台市の中で最も高齢化が進んでいる地域であります。このまま放置しておきますと、余りちょっと明るい未来は描けないと思っております。
一方でこの地域、大変豊かな自然のもと、動物園を初め八木山ベニーランドなど親子で楽しめる地域の財産というものがあります。また、日赤病院の隣には新たな団地が造成中でありまして、多くの子育て世代がこれから入ってくる可能性のある地域でもあります。例えばここに、長い目で見てですが、冬でも遊べる子供の室内用遊び場などを民間の力で整備することができましたら、地下鉄駅を中心に親子が夢を描ける場としてのブランド化ができると考えます。
限られた財政のもと、新たなまちづくりを行うためには、まずは市が地域資源を生かす魅力的なアイデアを描き、民間の投資をしっかりと引き寄せ、地域住民の力を引き出す姿勢が必要だと考えます。この東西線沿線のまちづくり、にぎわいづくりに関しまして、どう民間と地域住民の力を引き出していこうと考えているのか、市長の思いをお聞きいたします。
192: ◯市長 人口減少時代の到来を見据えて、本市が都市としての魅力や活力を高めていくためには、都心の機能強化などとともに東西線沿線のまちづくり、にぎわいづくり、これは重要だと考えております。
これまでも東西線沿線では八木山動物公園駅を初め青葉山駅、薬師堂駅、卸町駅、荒井駅などの周辺において、地域のまちづくり組織や団体と協働で、それぞれの地区の特性を生かしたまちづくりを進めてきております。
引き続き地域の方々と協働して、ともに知恵を出し合い、民間の力もおかりする中で、地域イメージのブランド化も意識しながら、沿線の魅力あるまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
〔松本由男委員、質疑席に着席〕
193: ◯佐々木心委員 青葉山公園整備推進費について、順次伺います。
また、関連して他局にまたいで伺いますので、委員長、御配慮をお願いいたします。
青葉山公園は、片倉小十郎屋敷跡地や杜の都仙台として魅力ある自然環境を活用しながら、来訪者が仙台らしさを感じる杜の都のシンボルとして整備するわけでありますが、約３０年と総事業費２１８億円をかけているわけであります。そして、新年度は全国都市緑地フェアを誘致する中で、該当場所の魅力創出は極めて重要であります。
そこで、改めて全体の整備計画と、今日までさまざまな御苦労があったと思いますが、どのようなことがあったのかをお伺いいたします。
194: ◯公園整備担当課長 青葉山公園整備事業の全体計画につきましては、平成９年３月に策定いたしました青葉山公園整備基本計画に基づき、これまで国際センター地区の園路、広場等の整備や、国史跡指定地区の本丸石垣修復、長沼、五色沼等の護岸、園路などの整備を完了しており、現在は追廻地区の（仮称）公園センター周辺の整備を進めているところでございます。
この間、事業推進に当たりましては、追廻地区にお住まいであった多くの方々の移転の問題や、国や県などの関係機関との調整などの課題があったところでございます。
195: ◯佐々木心委員 課題ということで、追廻地区６００世帯の住民の方々に移転交渉を重ね、あと残り１件ということになっておりますけれども、そこについては過去にも伺っておりますので、順次丁寧な対応と早期の対応を求めたいというふうに思います。
今ほどお示しをいただきました（仮称）公園センター地区整備の進捗、新年度、この進捗についてどのようになっているのかを確認をさせていただきます。
196: ◯公園整備担当課長 新年度、（仮称）公園センターの新築工事に本格的に着手する予定であり、公園センター地区の整備につきましては令和４年度の完成を目指しているところでございます。
197: ◯佐々木心委員 新年度からスタートして令和４年度ということで、私も時の常任委員会にいましたので、パブコメ等を含めさまざまな意見があって、ここの整備については冒頭でも言いましたけど来年度、全国都市緑地フェアを開催する中で、開催するときには勾当台公園、庁舎建てかえもあって、難しい状況も重ねてありますので、ここの部分、しっかり整備をしていただきたいというふうに思います。
この展示センターの中身、展示物などもしっかりとした形で整備をした後、示されなければいけません。ここの公園整備というのを点的に考えるのではなく、面的に整備をしなければいけない。ここに足を運んだ人が、ここを起爆剤にさまざまな方面に行っていただくということを仕掛けなければいけません。その辺の考えと、財政との連携などというのはどのようになっているのかを確認をさせていただきます。
198: ◯公園整備担当課長 （仮称）公園センターは、青葉山公園のエントランスとして、ビジターセンターの機能はもとより、仙台、青葉山の歴史、文化、自然の魅力を発信する機能を持つことが重要と考えてございます。
展示につきましては、観光客や市民の皆様に興味を持ってもらえる魅力的な内容で、何度来ても新鮮で、ここでしか体験できないプログラムを提供できるよう、財政等との調整をしながら検討しているところでございます。
199: ◯佐々木心委員 なかなか仙台市の財政は厳しい状況でございますので、引き続き強い決意を持って財政局との交渉に臨んでいただければというふうに思います。
ここの整備を語る上で、繰り返しになりますけど、点的整備ではだめだということで、大手門の復元についても過去、議会でも質疑をさせていただいております。大手門復元の中で、大きな課題として交通量の課題がございました。そして、新年度では交通量調査をしていただきました。その経過について、どのようになっているのか関係局にお伺いをいたします。
200: ◯文化財課長 仙台城跡周辺の交通量調査につきましては、関係部局からアドバイスを受けながら実施したところであり、今月中に調査結果を取りまとめる予定でございますので、大手門復元に係る課題の検討に生かしてまいります。
201: ◯佐々木心委員 大手門復元の課題検討に生かしてまいるということでございますが、先ほど同僚委員が八木山地域の魅力ということでお伺いをしました。地下鉄東西線もできて、そこに通う人たちというのは交通アクセスが大分変わっているというふうに思っておりますので、交通量調査をしっかりとしていただいて、実現できるように鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。
復元を語る上で、大手門については３条件が整っているということであります。しかしながら、大手門、門をつくっても、そこに上がっていった結果、あの騎馬像だけでは寂しいということで、元同僚議員が議会質問で、ＶＲであれば早急にできるということで、ＶＲの整備をしていただきました。昨年の４月からこの事業はスタートしておりますけれども、その事業評価と、実際に携帯電話を使って歴史的まち並みが見れるような状況になっておりますけれども、それを体験した皆様のお声というのは、どのようなお声が届いているのか、確認をさせていただきます。
202: ◯文化観光局長 本市では、回遊性促進のために、仙台城跡や芭蕉の辻など市内６カ所において、その場所を訪れた方々が藩政時代のまち並みや建物など、ＶＲ、バーチャルリアリティーによりスマートフォンで体験できる取り組みを行っております。天守台においては、伊達武将隊が観光客の皆様にＶＲの使い方を教えるなど、ＰＲに努めた結果、多いときには月４，０００人を超える閲覧者数となっております。
実際にごらんいただいた方からは、タイムスリップしたようでおもしろいなどの声もいただいており、本市の歴史的な魅力の発信につながっているものと考えております。
203: ◯佐々木心委員 本当に今利用した方の声、タイムスリップしておもしろい、本当に過去をさかのぼれば１５０年前にはあったということでありますから、たった１５０年前ですからね、早期にまたこれは実現できるように、しっかりと求めていきたいというふうに思っております。
青葉城址、また青葉城公園の魅力を語る上で、青葉城址の地権者の理解、言うまでもなくその御理解は必要不可欠であるというふうな認識を持っております。ちなみに青葉城では、そっちは有料コンテンツではありますけど、スマートフォンではなく、はめるタイプを使って歴史的まち並みを再現しておりますけど、実は打ち合わせをしている中で、なかなかこれ経験している人がいなかったという職員が多かったので、私の質疑を受けて、ぜひに行ってみてくださいということをお願いをしておりましたので、行かれた方の御感想を聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
204: ◯文化観光局長 伝聞になりますが、文化観光局の職員が体験しております。仙台市が提供しているものはスマートフォンでやるものですが、青葉城資料展示館におきましては専用のゴーグルをはめてやるということで、没入感というか、そういった臨場感が非常にすばらしいということで、体験した職員によると、ゴーグルを装着しているため臨場感があり、また音声解説があるということで、歴史に対するより深い理解ができたということを言っておりました。
205: ◯佐々木心委員 局長、伝聞ということでございましたので、私でよければ御案内させていただきますので、ぜひ一緒に体験をしていただいて、本当にあそこの中で音声ガイダンスを受けながら、まさしく懸造の復元のところを見ると、まあここにこれがあったらどれだけの観光客が来るのかななんて、本当に素直に受けとめましたし、今回実は学生を受け入れておりまして、学生に体験をさせましたら、こういうまちだったんですねということで、本当にきらきらした目で伝えていたことがありましたので、このこともお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
繰り返しになりますけど、青葉山公園整備と青葉城の魅力創出は、本市の観光客増減に大きく反映すると考えております。周辺のまちづくりにおいては、各局の連携が必要不可欠でございます。各局での仙台のシンボルとは何か、お伺いをいたします。教育局では文化財の視点、文化観光局ではまさしく観光の視点、まちづくり政策局においてはまちづくりの視点、建設局では今回の公園整備、そして都市整備局では都市整備の観点から、５局にお伺いをしたいと思います。
206: ◯まちづくり政策局長 現在の総合計画におきましては、青葉山、国際センター地区を国際学術文化交流拠点と位置づけまして、国際センターの展示棟ですとか青葉山公園の整備を進めてきたところでございます。
次期総合計画の策定に向けて検討中の総合計画審議会におきましては、本市の都市個性の強みを生かしたまちづくりについて現在議論が行われているところでございますが、当該エリアは豊かな自然環境や学都を象徴する教育機関、歴史資産などが集積しておりまして、杜の都の風格が感じられる重要な地区であるというふうに認識をしております。
今後も審議会での議論を踏まえながら、関係各局との連携のもと、当該エリアの特徴を生かした取り組みを進めてまいりたいと存じます。
207: ◯文化観光局長 インターネットにおきまして、仙台観光というような検索をしますと、伊達政宗公の騎馬像の画像が数多く表示されることや、また仙台市が運行しておりまするーぷる仙台の乗降者数は、仙台城跡の停留所が最も多いということなどから、観光の視点においては伊達政宗公の騎馬像を含めた仙台城跡が仙台のシンボルであるというふうに認識しております。
文化観光局では、仙台城跡においてＶＲを公開しているほか、土日を中心に伊達武将隊が観光案内をしており、引き続き仙台城跡の魅力を多くの観光客の皆様に発信してまいりたいと考えております。
208: ◯都市整備局長 都市整備の視点でございますが、仙台城跡や青葉山公園を含めた地下鉄東西線の国際センター駅周辺のまちづくりにつきましては、東西線沿線まちづくりの基本方針におきまして、国内外から多くの人が集まり、新たな交流が生まれる学術文化交流拠点の形成を目指すこととしております。
今後とも仙台城跡や青葉山公園、博物館、国際センターなど、文化、観光、交流の中心となる施設等へのアクセスや回遊性の向上を図るとともに、関係部局と連携しながら、この地域のさらなる魅力の向上に努めてまいります。
209: ◯建設局長 建設局といたしましては、仙台の礎である仙台城跡を含む青葉山と広瀬川に囲まれた区域につきまして、藩政時代からの歴史的、文化的資源や、すぐれた自然環境を生かしながら、市民の皆様や本市を訪れた方々が親しむことのできる杜の都のシンボルとなる公園として、整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
210: ◯教育長 仙台城につきましては、藩祖伊達政宗公が青葉山とその一帯の自然地形を巧みに利用して築いた、我が国を代表する城郭跡の一つでございます。国指定史跡としての高い評価を得ているところでございます。
このような文化財としての歴史的価値に加え、現代まで続く市民の心のよりどころとしての価値も有するものでございまして、仙台城跡は本市のシンボルと呼ぶにふさわしい場所であると認識してございます。
211: ◯佐々木心委員 ５局から御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ことしは真田丸以降久しぶりに大河ドラマが戦国時代の中身になっております。そういった意味でも、機運が高まってくるというふうに思っております。
今回、公園整備ということで伺っておりますので、ここで市長に聞くのが普通なんでしょうけど、その前に建設局長も歴任をされた高橋副市長から、この議論を聞いてどのように思うのか、そして仙台のシンボルを明確にお答えしていただければ、後輩としてはありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
212: ◯高橋副市長 今御指名ですからお答えしますけれども、青葉山公園に関しましてはやはり歴史、文化、自然の象徴だというふうに感じてございます。その魅力を、今各担当局長が答えたように、ソフト、ハードの面でコラボレーションというか、きちんと整備を進めていけば、やはり観光客の方、あるいは市民の方々が愛おしむ場だというふうに思ってございます。私から言うと、シンボルというとやはりあの大橋のたもとに立ったときに、圧倒されるような雰囲気が出るような青葉山であれば、皆さん方も訪れるんじゃないかというふうに思ってございます。
213: ◯佐々木心委員 私も時の一般質問の中で、目をつぶって、大橋から青葉城の景色を見たときに、そういったまち並み、まさしくＶＲで再現されたまち並みができれば、どれだけ仙台らしさというものができるのかというふうに常々言っております。それは今も変わらず、これからもしっかりと実現するまで、私が生きている限り発信をしていきたいというふうに思います。
各局、ハード、ソフトの思いを伝えていただきまして、杜の都のシンボル、そして仙台のシンボル、まさしく仙台らしさになるように、市長の御所見をお伺いいたします。
214: ◯市長 青葉山公園は、仙台城跡を初めとする藩祖伊達政宗公ゆかりの歴史的風土、また青葉山や広瀬川の豊かな自然、そして博物館や東北大学などの本市の魅力を代表する多くの資源が集中しているところでございます。杜の都の原点、象徴の場所として、大変重要であると認識をしております。
（仮称）公園センターの計画に当たりましては、多くの市民の皆様方の御意見を取り入れまして、十分かつ慎重に議論を進めてきたものでございまして、市民の皆様とともにつくり上げてきた事業であると、このように感じております。
新年度は、いよいよ建築工事に着手をすることになります。引き続き杜の都仙台の魅力を最大限発信できるように、力を尽くしてまいりたいと存じます。
〔橋本啓一委員、質疑席に着席〕
215: ◯松本由男委員 よろしくお願いいたします。
私からは、予算説明書の１９３ページ、土木費、市街灯電気料について、道路照明灯のその後ということで、質問させていただきます。
ちょうど１年前のこの
予算等審査特別委員会から始まった道路照明灯問題、１年がかりで、最終的には任意団体からの金銭補填と再発防止のための手順書などによって手だてを講じることで戸締まりをしたということであります。
この経緯や措置事項については、詳細にわたって丁寧に市政だより、昨年の１２月号、ことしの１月号に掲載されました。この間、いろいろ職員は御苦労されたと思います。敬意を表するものであります。
これは予算編成、あとは予算の執行側のほうのジャンルだと思って、余り入り込むのもどうかと思ったんですが、ちょっと気になって、どうでしょうかということで、当局に新年度は大丈夫だろうかということで確認して調査したところ、ちょっとやっぱり違和感あったので、内容は本来統制すべき電気料予算計上に当たっての積算の基準、考え方、これが各区役所と総合支所の七つがまちまちになっていたようなんですね。市長部局で統括するような案件、今回市街灯電気料の話ですけれども、計上に際して一定の基準を示すべきではなかったかと私思ったわけでございます。ということで、具体的に順次確認していきます。
なお、参考までに、当局の中で答弁が食い違うとちょっと困るので、よろしくお願いします。
まず１点目です。昨年の道路照明灯にかかわる事案の概要と再発防止策、御存じない方のために、振り返りを含めて、簡潔に御紹介ください。
216: ◯建設局長 本市では、道路照明灯をＬＥＤ化する事業を進めている中で、照明灯が撤去されているにもかかわらず電力契約が廃止されず、電気料金が過払いとなっているものや、電力契約が結ばれておらず、電気料金が未払いとなっている照明灯が存在することが判明いたしました。
これらの過払い額は約９２００万円、未払い額は約２３００万円と推計し、昨年４月に調査結果を御報告したところでございます。
この事案につきましては、契約事務に関する手順書の作成や電力契約情報を網羅した道路照明灯台帳の整備などにより再発防止に努めるとともに、東北電力からの協力金や職員の補填などによる金銭的な処理を行うこととしたものでございます。
217: ◯松本由男委員 次に、市街灯電気料について、本年度の補正後の金額と新年度予算計上された額、それぞれの総額について伺います。
218: ◯道路保全課長 市街灯電気料金の今年度の補正後の予算については３億６９２７万４０００円、令和２年度の計上予算につきましては３億９３０５万９０００円となっております。
219: ◯松本由男委員 補正後の今年度の予算は約３億７０００万円と。令和２年度の予算は約３億９０００万円。今年度の補正額よりも新年度の額が約２３８０万円多くなっているということであります。
それでは、各区役所及び総合支所を含めて七つの、それぞれの差額について伺います。
220: ◯道路保全課長 今年度補正後の予算額に対して、令和２年度の計上予算額はいずれの区、総合支所も増額となっており、その差額については青葉区が４５０万１０００円、宮城総合支所が２６万８０００円、宮城野区が４１３万８０００円、若林区が５１万円、太白区が２６８万７０００円、
秋保総合支所が５万９０００円、泉区が１１６２万２０００円となっております。
221: ◯松本由男委員 先ほど冒頭言ったように、やはりまちまちなんですね。今年度補正したにもかかわらず、それがまちまちだということがわかったわけです。今伺ったところそういうことなんですけれども、その差額について区によって開きがあるのはなぜでしょうか。伺います。
222: ◯道路保全課長 予算編成に当たりましては、区ごとに消費税の増額分や管理施設の増加見込みなどを考慮し、各区及び総合支所、それぞれの実情などに応じて必要な経費を計上しているものと認識いたしております。
223: ◯松本由男委員 ちょっと明確じゃないんですけれども、私の認識では各区にそんなに特性がないにもかかわらず増加しているように感じるんですね。
道路照明灯を所管する建設局として、予算要求において区役所や総合支所に対して指示等は出していなかったように見えるんですけれども、市長部局として統一した基準を示すべきではなかったかと思うわけであります。手順書の中には、予算計上する際の考え方や基準は入っていたのか、伺います。
あとは、何のために市長部局があるのかというのにも関係するんですけれども、市長部局と区役所、政令市は二重構造、二階建てになっているんですね。政令指定都市ならではの特性を踏まえていないのではないかと思いますけれども、見解を伺います。
224: ◯千葉建設局次長兼道路部長 今回作成いたしました業務手順書でございますが、こちらは電力契約の手続あるいは確認事項を定めたものでございまして、予算要求時の積算方法などについては示してございませんが、令和２年度の市街灯電気料の予算要求に当たり、建設局からは各区及び総合支所に対しまして、先ほど御答弁いたしました消費税の増税分や管理施設の増加見込みを考慮することなど、留意すべき事項を示してございます。
各区、総合支所におきましては、これを踏まえまして、道路管理者としてそれぞれの実情に応じた要求額を積算して、計上しているものと考えてございます。
225: ◯松本由男委員 わかりました。私はやはり業務のスタートは何かというと、契約からじゃないと思うんですよね。やはり予算の計上の段階、そこから手順書に入れておくのが私は大事だと思っているわけですよ。そこら辺、いかがでしょうか。追加したらいかがですか。
226: ◯千葉建設局次長兼道路部長 こちらの電力契約に係る手順書とは異なるものですけれども、予算要求に当たっての基本的な考え方というものはございますので、そういったものをマニュアル化して、示してまいりたいと存じます。
227: ◯松本由男委員 次に入ります。
この件については、予算編成調整で市長を補佐する財政局も関係していると思うんですけれども、建設局との連携や関係性、これはどのようになっているのか。予算案の減額修正をしてもよいのではないかと私は思っているんですけれども、見解を伺います。
228: ◯財政課長 市街灯電気料につきましては、直近の料金単価の推移をもとに財政局が示した伸び率を前年度の最終予算額に乗じることを基本としつつ、過去複数年の使用実績や増減要因等を勘案しながら、局区において所要額を見積もり、予算を要求してもらうこととしております。
財政局では、予算要求後のヒアリング等を通じて、局区の実情を踏まえた積算の考え方を確認し、必要な予算額を措置したところであり、令和２年度当初予算案については妥当な額が計上されているものと認識しているところでございます。
また、予算編成に当たりましては、財政局が予算編成要領や積算基準等において予算見積もり全般の基本的な考え方を示し、建設局ではそれを踏まえた個別の留意事項等について各区に通知するという役割分担を行うなど、連携を図りながら対応してまいったところでございます。
229: ◯松本由男委員 よろしくお願いします。
現場、区役所だとか総合支所は、例えば今財政局と建設局が出ているんですけど、市長部局に一つの窓口がいいんですよね。シンプルにしておくと。そういう意味でも、財政局が全体のかさを敷くと、細かいところは建設局がやるという、ここをしっかり三者で共有して、業務を進めてもらいたいと思います。
最後の質問に入ります。
行政全般に言えますけれども、市長部局として統制すべきこと、各区長に任せることを適切に判断して、めり張りをつけた業務を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
230: ◯高橋副市長 ただいまの道路照明灯の関係で、財政局あるいは建設局、それから区役所の関係の一つの事例としてお話をなされたというふうに捉えました。確かに連携の若干の食い違いはあるかもしれませんけれども、結果的には予算化はある程度正しいと思っています。ただ、それでは決してよくないと思っていますので、今後気をつけなければいけないと思っています。
ただ、区役所としても、区役所自体が地域のニーズを直接把握するという立場にございますし、それを主体的に実行するという部分もございますので、そこにはやはり区長の裁量予算というものもございます。これはこれで区のほうから御要望があって、それに関して各区に振り分けをする、つけているという状況がございます。これは本庁があって区役所があるという形もございますが、区役所があって区民があるという形でございますので、この辺をうまく使いながら、区の予算措置、区民に対しての行政サービスを高めていきたいというふうに考えてございます。
今後とも区役所と本庁との機能分担を踏まえつつ、区長権限の範囲、あるいは地域特性を生かした区政運営につきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔西澤啓文委員、質疑席に着席〕
231: ◯橋本啓一委員 私は、土木費第２項都市計画費中、都市計画マスタープラン策定と、関連して市街化調整区域内等の違法建築物について伺いたいと思います。
他局にまたがりますので、よろしくお願いいたします。
それでは簡潔に伺ってまいりたいと思います。
まちは、都市計画によって形づくられているわけであります。そして、その都市計画の目的には、都市の健全な発展と秩序ある整備のもとに均衡ある発展、そして公共の福祉の増進、これに寄与するためとなっております。平成１１年に策定されました本市の都市計画マスタープラン、これまで何度か改定され、現在も次期都市計画マスタープランに向けてその策定作業が進んでおるわけであります。
まず、現行の都市計画マスタープランの基本的な方針、そしてまたこれまでの取り組み、これをまず伺いたいと思います。
232: ◯都市計画課長 本市では、平成１１年に初めて都市計画マスタープランを策定し、基本的な方向といたしまして集約型の市街地形成への転換を図ることとし、その後、平成２４年の改定におきましてその考え方を継承しながら、機能集約型市街地形成と地域再生を都市づくりの基本としたところでございます。
これまで市街地の拡大の抑制、都心や拠点の機能強化、地下鉄東西線の整備や沿線のまちづくりなどを推進することによりまして、目指す都市づくりの実現に向けて取り組んできたところでございます。
233: ◯橋本啓一委員 本市の都市づくりの基本となるものということでお話がありましたけれども、先般の私の代表質疑の中で、都心再構築プロジェクト、新たに一つ一つがこれから進められるわけでありますが、なかなか関連性がわかりづらいという質疑に対しまして、御当局は都市マスタープランの中でそういったものを一つ一つ関連づけながら取り組んでいく、こう答弁されたわけであります。
そこで、現行のマスタープランについて、これまでの検証をどのように行ったのか、そして次期計画にはどのように生かしていくおつもりなのか、伺いたいと思います。
234: ◯都市計画課長 現行の都市計画マスタープランの検証につきましては、土地利用の動向や施策の取り組み状況等の分析を行いまして、鉄道沿線区域の人口の増加や、暮らしを支える都市機能の集積が進むなど、機能集約型市街地の形成が着実に進んでいることを確認したところでございます。
次期都市計画マスタープランの策定に向けましては、今年度から本格的な検討を始めてございますが、今後の人口動態等を考慮いたしますと、引き続き機能集約型市街地形成が基本になるものと考えており、今後取り組むべき方針や施策を検討してまいりたいと存じます。
235: ◯橋本啓一委員 これから進めていく機能集約型市街地形成、そういった中で現在のマスタープランにおいては都市軸形成のための地域別構想、こういったものがうたわれております。都心部、そして泉中央地区、長町地区、こういったエリア別に構成はされております。これらの都市軸も、時代の計画とともに大きくこれからも変化しつつあるわけでありますが、これらの具体的なエリア別構想、次期計画、どういうふうに扱っていくつもりか、伺います。
236: ◯都市計画課長 現在、本市の都市計画マスタープランは、市域全体を対象といたしました全体構想と、都心及び広域拠点でございます泉中央、長町の３地区につきまして、きめ細かな土地利用方針等を示した地域別構想で構成されてございます。
次期地域別構想につきましては、全体構想の策定後、現在の３地区を基本としながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
237: ◯橋本啓一委員 今お話しされました都心部、そして泉中央地区、長町地区といった比較的中心部、拠点地区、これらの新たな構想というものは本当に大切だとは思っております。しかしながら、私はむしろこれまで以上に拡大をしてきた郊外部の計画を今後どう推し進めていくのか、これが大変重要な鍵になってくると思うわけであります。
都市計画には都市計画区域、都市計画区域外、市街化区域、そして市街化調整区域というふうに大きく分かれておりますけれども、これについてどんな区域となっているのか御説明いただきたいと思います。
238: ◯都市計画課長 都市計画法におきまして、都市計画区域は人口や土地利用、交通量などを勘案いたしまして、総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域と定めてございます。
また、都市計画区域のうち、既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域と定めてございます。
239: ◯橋本啓一委員 それぞれの区域における規制、制限、これについてもあわせて御説明ください。
240: ◯開発調整課長 都市計画区域内の市街化区域におきましては、都市計画で定められた用途地域等に応じた土地利用の制限や、開発許可の基準に適合することが求められます。
また、市街化区域におきましては、市街化を抑制する区域として、農業用の施設など限定的に定められた建築物以外は制限されており、許可基準に適合する建築物のみ例外的に立地可能でございます。
また、都市計画区域外におきましては、１ヘクタール以上の大規模な開発行為を行う場合には許可が必要となります。
241: ◯橋本啓一委員 私もここ数年、この仕事につかせていただいてからでありますけれども、市街化調整区域や市街化調整区域の中にある農地に関してさまざまな数多くの相談を寄せられるわけであります。例えば市街化調整区域の中で難しいのはわかっているけれども、どうしても自分の持つ土地と隣接をしている土地をさまざまな事務所や資材置き場といったもので何とか貸せないだろうか、もしくは開発したい、作業小屋をつくりたい、こういった数々の御相談をいただくわけであります。もちろん市街化調整区域は開発を抑制する、一般の方々もよくその辺は御存じいただいてはおりますけれども、なかなか、御相談いただいたものについてのほとんどが許可されないものであるわけです。
一方で、こうした許可を得ているとは思えない施設、エリアが、特に震災後、本市郊外には広く散見されると思っております。本市市街化調整区域でこういった違法の建築物、許可を得ていないと思われる建築物はどの程度の数があり、どのような状況にあるのか、伺いたいと思います。
242: ◯開発調整課長 全体の違反建築物の総数は把握してございませんが、市街化調整区域内で重点的な調査エリアを設定し、パトロールを行った結果、違反の恐れがある建築物を１５４件ほど把握しており、主にこれらは資材置き場に設置された簡易なプレハブ等の建築物として多く確認しているところでございます。
243: ◯橋本啓一委員 把握している特定のエリアという話でありましたから、もっと詳細に確認をして、パトロールをすれば、まだまだたくさんの数が確認されるのではないかと思っております。
違法の建築物と思われるもの、こういったものに関して通報または相談は決して少なくないと思うんですけれども、こういった件数についてはこれまでの過年度と比較して現在どんな推移にありますか。
244: ◯開発調整課長 今年度につきましては、区域を拡大して調査を実施した結果、新たに違反のおそれのある建築物を把握したところでございまして、把握している件数は過年度と比較して増加している結果になっております。
245: ◯橋本啓一委員 想像できる数でありますけれども、こういった違反と思われるもの、確認されているものについての指導、是正はこれまで余りされていなかったと私は認識しておりますが、どういうふうに行っているのか、なぜむしろふえていってしまっているのか、これについてお伺いします。
246: ◯開発調整課長 違反建築物の指導では、違反のおそれのある個々の建築物の建築経緯等を調査した上で、違反の事実を確認した場合には建築主等に対しまして建築物の除却等を求めることとなりますが、こうした調査に時間を要することに加えまして、是正指導に対し、速やかに応じていただけないケースもあり、このような現状となっているところでございます。
247: ◯橋本啓一委員 確認するのに追われ、また発見するのに追われ、ほとんど具体的な対応がとられていないというふうに私は感じております。
これまで私は、平成２５年の代表質疑、また平成３０年の一般質問においても、こういった税制上安価な土地を容易に利用する市街化調整区域内の不適切な建築行為を厳しく指摘したわけであります。そのとき当局は、調査していない区域など対象範囲を広げるとともに、連携強化を図って、効果的な対応に取り組むと答弁されたはずであります。かつて関係各局が連携して行ってきた調査、パトロール、こういった経験が全く生かされていないのではないかと感じるものであります。今までどうしてこのような形で黙認または放置してきてしまったのか、これまでの取り組み、どう取り組んでこられたのか、改めてもう一度確認します。
248: ◯開発調整課長 違反のおそれのある建築物につきましては、建築主や建築の経緯のほか、土地や建物の登記に関する情報収集と、それから関係者へのヒアリング等を行った上で、違反の事実が確認された場合には、是正の計画を提出させ、是正に向けた指導を行うという取り組みを進めております。
また、ことし１月からは、本市のホームページにおきまして市街化調整区域内の建築についてというページを作成いたしまして、注意喚起を掲載したところでございます。
249: ◯橋本啓一委員 ホームページでの注意喚起ということでありますけれども、これについてもやっとことしになってからホームページに掲載されたということであります。どれだけの効果があるのかと私も疑問に思うところでありますけれども、この効果、そしてまた一つ確認しておきます。百五十数件の確認をした上で、是正に至ったものというのはどれぐらいあるのか、あわせて確認したいと思います。
250: ◯開発調整課長 ホームページにつきましては、市街化調整区域においてこれから土地や建物の購入、あるいは建築行為を検討している方々に、都市計画法に基づく許可の必要性や、違反となるおそれのあるケース等についてお知らせするということによりまして、違反建築物の未然防止に役立つものと考えております。
また、先ほど１５４件を把握したということを申し上げましたが、調査、把握しまして、これから今まさに先ほど申しました建築の経緯、あるいは登記の情報等を集計しているところでございますので、直接的にことし確認したものについて具体的に是正指導がなされた件数というところでは、まだその件数は確認されておりません。今調査を行って、これから指導していきたいと考えているところでございます。
251: ◯橋本啓一委員 先ほどから申し上げておりますけれども、余りにも遅過ぎるということであります。やはり一つ一つ確認し、またこれだけの時間を置きながら、具体的な解決、是正に至っていないと。これはしっかりと都市整備局としても受けとめなければならないというふうに思っております。後ほど聞きますけれども、体制もしっかりとってもらわなければなりません。
これまでパトロールはほとんど行ってこなかったと私は受けとめておるわけでありますけれども、こういった事業は私はてっきり各地域に精通している区役所と連携をとりながら行ってきたのかと思っておりましたけれども、パトロール、調査、こういったものについては都市整備局が直接行うのか、もしくは区役所の担当者が行っていくのか、どう対応しているんですか。
252: ◯建築宅地部長 農業関係部局との合同パトロールのほか、重点的な調査エリアを設定したパトロールに加えまして、関係機関や市民からの調査依頼に基づく個別対応によりまして、違反のおそれのある建築物の把握に努めております。
これらの建築物の把握につきましては、必要に応じて各区の協力も得ながら、都市整備局の開発調整課が中心となって対応しております。
253: ◯橋本啓一委員 都市整備局の担当課のほうでやっているというお話でありますけれども、本当にこれだけの広い本市内の郊外地区をパトロールするのは、私は不可能に近いと思っております。これからさらに農業委員会と連携を図りながら、またもちろん区役所とも連携を図りながら、早急な対応、是正指導を進めていかなければならないと思っております。とにかく行動が遅過ぎる。しっかりと是正にも生かしていく、そういったことを進めていただきたいと思います。
その中で、最近、パトロールを行った上で本当に一つ一つが違反なのか、違反を調査するための基準をやっと、やっと策定したということであります。この基準は一体どういうふうになっているのか、伺います。
254: ◯開発調整課長 違反建築物の対応といたしましては、仙台市開発行為等に係る違反事務処理要領により、現地調査、是正指導等の手続等を進めてまいりましたが、今年度、新たに個別の違反建築物の使用状況に応じて、是正指導の優先度を明確にする基準を定めたものでございます。
具体的には、建築の履歴や登記の情報、また居住の実態や住民票の有無などについて調査を行い、それらを考慮して、是正指導を行う優先度を明確にするものでございます。
255: ◯橋本啓一委員 違反が確認された対象、今いろいろな基準によってこれから調べていくということでありますけれども、もちろんもう既に取り組んでいるものも数多くあるとは思います。そういった市街化調整区域に家を建て住んでいる方はいないか、そういった基準によっての調査状況をお伺いをしたいと思います。
私が伺ったところでは、あり得ない場所に家を建てながら、既に電気も水道も引っ張って、何年もそういったところで生活をしている、本当に私としては信じられないものも確認されておるわけであります。また、先ほど申し上げました水道とか、これは本市の水道事業で行っているわけでありますけれども、そういった違法建築物にしっかりと水道であったり電気が引かれていると。ちょっと信じられないわけでありますが、こういった契約手続等から情報を得るなどして、関連する事業者と連携によって現状をしっかり把握していく、そういう通報をもらう、そして未然に防いでいく、そういった方法すら講じられていないわけでありますが、こういったこともしっかりと行うべきではありませんか。
256: ◯開発調整課長 違反のおそれのある建築物の調査を進めた結果、その一部におきまして居住の実態があったものや住民登録がされていたもののほか、建物登記がされたもの、その場所に法人登記されたものもございました。
また、こうした違反建築物を把握するためには、外部の関係機関などとも連携して取り組んでいくことも有効な方策の一つであると考えられることから、ライフラインの事業者との情報共有のあり方につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
257: ◯橋本啓一委員 不法に住んでいる方々に仙台市の水道局が水を提供する、これまたおかしな話であります。しっかりとそういった取り組み、今一つ一つ調査中であるという話でありましたけれども、これについて早急に一つ一つの確認作業を進めていただくように要望するものであります。
関連して、市街化調整区域内の農地、これも伺っておきたいと思います。こういった農地、違反転用も決して少なくありません。農地を転用するには、もちろん農地法という法律に基づいて農業委員会の許可が必要でありますけれども、これらについての制度、手続はどうやっているのか、伺います。
258: ◯事務課長 まず、農地についてでございますが、農地は農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法という法律と農地法という法律の二つを両輪として、適正に取り扱うということになっております。
そして、農地転用に当たりましては、関係法令等によりまして定められた転用が認められていない農地を除きまして、それ以外の許可が必要な農地と届け出が必要な農地の２種類の農地について、農業委員会が転用審査を行っております。
具体の手続につきましては、農地法に基づき、農振法や都市計画法等による規制も踏まえながら、可能な案件について許可や届け出受理を行っているところでございます。
259: ◯橋本啓一委員 私自身もかつて農業委員を務めさせていただいたことがありまして、多くの経験と知識を積ませていただいたわけであります。また、農家の方々の農地への思い、そしてまた一方で転用せざるを得ないような状況にある御苦労、こういったものも一つ一つ伺い、十分理解してきたつもりであります。
農地の違反転用に対する農業委員会の取り組みと指導状況、その後しっかりと改善されているのか、伺います。
260: ◯事務課長 農業委員会では、平成３０年７月から農業委員に加え、新たに担当区域において農地利用の相談、指導等を行う農地利用最適化推進委員を委嘱し、農業委員とともに農地パトロールなど農地の適正利用に向けた活動を行っております。
違反転用を発見した場合には、制度内容を丁寧に説明するとともに、口頭指導、必要に応じて文書による指導を行っておるところでございます。
こうした指導件数は年間２０件程度で推移しており、平成３０年度は２１件指導し、うち９件が是正されたところでございます。
また、農地の違反転用の実態といたしましては、駐車場や資材置き場、事務所や作業場などが多くなっているところでございます。
261: ◯橋本啓一委員 農業委員会のホームページの中に掲載されておりました農業委員会が確認している違反転用面積は１．４９ヘクタールで、１．５ヘクタール前後でありますけれども、こういったものについて、平成２８年と平成２９年を見てみると、わずかではありますけれども改善に至っている。私も務めていた時期も一部入っておりますけれども、改善に至っているというところもあります。しかしながら、平成３０年度の違反転用の実績を見てみると、逆にふえているんですよね。こういったことから、御自分たちとしては改善に効果があったと自己評価をしておるところでありますけれども、全体の数字上から見るとほとんど減少していない。大変甘い評価だと言わざるを得ません。毎年行われるこれまでどおりの是正指導では、効果は薄いと感じております。農家の置かれている状況もわかりますけれども、しっかりとこれまでの是正指導をさらに強化していかなければなりません。
農業委員会は平成３０年から新しい制度へ移行しながら、今現在、選び抜かれた新農業委員と、そしてまた新たに組織された農地利用最適化推進委員によって、その取り組みが進められておるわけでありますけれども、今後どんな役割と体制をとりながら、この確認されている違反転用の面積をもっともっと確実に減らすために取り組むのか、伺います。
262: ◯農業委員会事務局長 農業委員会は、平成３０年より農地の権利移動や転用等の許可、農地等の利用の最適化の推進に関する指針等について決定を行います１９名の農業委員と、担当地区を持ちまして現場活動を行う３４名の農地利用最適化推進委員が両輪となり、担い手への農地利用の集積、集約でございますとか、遊休農地の発生防止など、農地利用の最適化に向けた取り組みを実施してきたところでございます。
新年度につきましても、現体制を維持しつつ、違反転用の早期対応はもちろんでございますが、現委員の幅広い知見を広げるため、各地区の違反転用解消情報の共有等を図りながら、農地利用の最適化と違反転用の解消に向けた取り組みに鋭意取り組んでまいることといたしておるところでございます。
263: ◯橋本啓一委員 地元の農地に精通しているこういった最適化推進委員の方々に、さらにさらに活動をしていただかなければなりません。
農地は、食料生産の礎でありますし、しっかりと守らなければならない財産でもあります。一方で、相変わらず後継者不足、高齢化、さまざまな要因で農地を手放したい、違法に転用したい、そういった方々がふえることに対して、本市としては新規就農の推進であるとか、本市の農地集積の一翼を担っている中間管理事業、これを推し進めておるわけであります。なかなかこれについても浸透していない、そう言わざるを得ません。こういった施策の強化を期待するところでありますけれども、農業委員会は今後具体的にどんな目標を掲げながら、どう進めていくのか、伺います。
264: ◯農業委員会事務局長 本市農業委員会におきましては、委員会の最重要業務でございます農地利用の最適化に向けまして、昨年３月に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を策定いたしてございます。農地パトロールなどの区域活動の強化でございますとか、担い手への農地の集積を図る農地中間管理機構の利用促進、さらには森林、原野化した農地の非農地判断等を実施してきたところでございます。
新体制移行後３年目となります来年度につきましては、新規就農促進のための農地取得の下限面積の見直しに新たに取り組むことといたしておりまして、担い手への農地集積面積や遊休農地の解消面積などについても数値目標を定めまして、関係部局等とも連携を図りながら、本市農業の振興に資するよう、現在委員会におきまして次年度の事業計画等について慎重審議をいたしているところでございます。
265: ◯橋本啓一委員 郊外には相変わらずこういった違法建築物が集積してしまっている地域が数多くあるわけであります。こういった区域、長い期間にわたって現状のような状況がつくり出されたわけでありますけれども、つくり出されてしまったこの地域を、例えばもう少しよりよい形で、地区の許可基準の変更であったり、地区計画の変更、見直し、こういった多様な視点からでないと、一つ一つを確実に是正していくというのは現実的に大変困難だというふうに思わざるを得ない地域もあるわけであります。こういった考え方、取り組みとして生かせるのかどうかを伺います。
266: ◯副委員長 時間を延長いたします。
267: ◯八木都市整備局次長 本市におきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、機能集約型の市街地形成という方針のもとで、新たな市街地の拡大は鉄道駅周辺などに限定しており、また地区計画制度につきましては地域の良好な環境形成やその維持のためにルールを定めるものでございます。
いずれの制度につきましても、本市のまちづくりの方針に沿った良好な市街地の形成がなされることが基本でございまして、御例示いただいたような地区への対応は困難であると考えてございます。
268: ◯橋本啓一委員 今の答弁、いろいろな形の考え方はという提案に対しましてはやはり困難だと。制度上、法律上決まっているものですから。それならば、具体的に確実に是正をしていく、どういった形で、どういった計画で取り組むのか、改めて伺います。
269: ◯八木都市整備局次長 市街化調整区域における土地利用の適正化に向けましては、違反建築物の是正を着実に進める必要がございます。是正指導に当たりましては、現地調査に加えまして、登記情報や建築履歴などの書類調査の結果をもとに、所有者や使用者に対するヒアリングを実施いたしまして、周辺への影響の度合いなど、優先度に応じて個別の指導を進めることにより、適切な土地利用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
270: ◯橋本啓一委員 今の答弁を信用しながら、取り組みを期待します。しっかりと取り組んでください。
私から言いたいのは、２点であります。適正化に向けて徹底した是正指導、そしてこれ以上決してふやさない、そんな取り組みを進めること。またもう一つは、マスタープランにも掲げていますけれども地域の再生、このことをしっかりと念頭に、地域の振興に寄与するような土地利用へと見直すこと、この２点だと思います。この視点に対する考え方、そして決意を伺います。
271: ◯都市整備局長 現状におきまして、委員から御指摘がございましたように市街化調整区域内に違反のおそれのある建築物が一定数存在しておりまして、そのうち、違反の事実が確認されたというものも少なからずございますことから、適正化に向けましてはこれらの違反建築物の是正を図るとともに、違反建築物を未然に防止する取り組み、これをあわせて進める必要があると認識しております。
こうした認識のもとで、違反建築物に対しましては、先ほど開発調整課長からも申し上げましたように、個々の建築物によってその状況というのが大きく異なっておりますことから、その建物の履歴がどうなっているのか、実際に居住をされているのか、また作業などが行われているか、周辺にどの程度影響を与えているのかといったようなところを十分に勘案いたしまして、対応の優先度、これを見きわめながら、効果的な是正指導を行ってまいりたいと考えております。
また、未然防止に向けましては、市街化調整区域における建築制限の内容につきまして、基本的なところをまずは知っていただくということが重要でございますので、ホームページや窓口などで注意喚起を行うとともに、各区や関係機関などと連携しながら周知を行ってまいりたいと考えております。
そして、委員からも御提案いただきました調整区域内における土地の利用に関しまして、例えば農業用施設ですとか農産物の加工施設、あるいは日常生活に必要な施設、地域の活性化に資する施設といったようなものにつきましては、現行の開発許可の制度の中でも一定の基準に適合するものにつきましては立地が可能なものもございますので、建築計画の立案に当たりまして、地域の方々から具体の御相談をお受けしながら、それぞれの地域の特性に応じた適正な土地利用が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。
272: ◯副委員長 お諮りいたします。自由民主党の質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
273: ◯副委員長 御異議なしと認めます。
なお、あすは午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。...